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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2020年 7月

ASBJが2020年4月に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方」により企業側に積極的に開示を求めたこともあり、2020年3月期の有価証券報告書では、約7割の会社で何らかの記載がなされたそうです。あみや…

取締役会規程が作成されている場合、当該規程において取締役会の招集にあたっては、議案を明らかにして取締役会開催の○日前(○週間前)までに取締役・監査役に通知することと規定されていることがあります。このような場合、事前に通知された議題以…

何度か同じような話題を取り上げていますので、想像するよりも結構あることのようですが、T&A master No.840の特集記事で不正に関連した税理士賠償責任事件が取り上げれられていました。このケースでは、”原告の元代表者が創業の翌…

経営財務3464号のニュースに2020年上半期のIPOの状況をまとめた記事が掲載されていました。この記事によると、2020年上半期のIPOは38社で前年同期比4社の減少であったとされています。2月から3月にかけてかなりの数の会社が上…

ちょっと気になっていた点が税務通信3611号の税務の動向で取り上げられていたので紹介します。程度の差はあると思いますが、コロナ禍により何らかの形でテレワークが実施されているという会社は多いと思います。今後の状況にかからずリテレワーク…

2020年6月25日に日本年金機構のサイト”【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合においける標準報酬月額の特例改定のご案内”が掲載されました。一言でまとめると、2等級以上標準報酬月額が…

もう提出終わったよという方もいるかも知れませんが2020年度の算定基礎届の提出期間は本日から7月10日までとなっています。今回の算定基礎届の作成にあたり、どう記載すればよいのかで問題となりそうなのは、新型コロナウイルスの影響で休業し…

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