閉じる
閉じる
閉じる
  1. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  2. 内部統制報告制度強化等は先送り
  3. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  4. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  5. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  6. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  7. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  8. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  9. RSは退職給与として損金算入が認められない
  10. 育児・介護休業法改正-2022年4月施行
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社

経営財務3525号で東証が2021年9月21日に公表した「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年6月総会の状況及び今後の動向について」が取り上げられていました。

上記資料の中で、3月決算会社の総会前の有価証券報告書提出会社は27社とされていましたが、経営税務の記事によると以下の27社が該当するとのことです。

括弧内は総会と有報提出日の差

1.HOYA(25日)
2.滋賀銀行(15日)
3.ZOZO(11日)
4.アニコム ホールディングス(10日)
5.T&Dホールディングス(8日)
6.さくらインターネット(7日)
7.中国銀行(7日)
8.日本取引所グループ(7日)
9.松井証券(6日)
10.ヤマトホールディングス(6日)
11.岡谷電機産業(5日)
12.ライフネット生命保険(5日)
13.キトー(4日)
14.SIホールディングス(4日)
15.いい生活(3日)
16.オリンパス(3日)
17.SOMPOホールディングス(3日)
18.東京海上ホールディングス(3日)
19.保土谷化学工業(1日)
20.Zホールディングス(1日)
21.ジーテクト(1日)
22.小松製作所(1日)
23.TOWA(1日)
24.サンデンホールディングス(1日)
25.東芝(1日)
26.三谷産業(1日)
27.平和不動産(1日)

全体的にみて有価証券報告書の総会前提出の社数はごくわずかといえます。東証の調査によれば、88%は総会前提出をそもそも検討していないとのことですので、今後もそれほど社数が増加することはなさそうです。

総会日と有報提出日の差が1日という会社が9社と27社の1/3を占めていますが、差が1日の会社のうち4社は6月18日以前に株主総会を開催しており、総会開催日との間を空けるということを優先するのであれば、総会の開催日を後ろにずらすことは可能だと思われます。

HOYAは総会開催日は6月29日ですが、有報提出と間隔を25日も確保しています。上記のような差が1日で総会開催が比較的早い会社とのポリシーの違いがみて取れます。

上記会社を上場市場別にみると、東証一部が24社、東証二部、マザーズ、JASDAQが各1社となっています。採用している会計基準別にみると日本基準が21社、IFRSが4社、米国基準が2社となっています。

また、東証の集計資料では、総会前有報提出会社以外にも、機関投資家向け議決権電子プラットフォームの利用会社の割合についても集計されていました。改訂されたCGコードによるとプライム市場会社に対しては「少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべき」(補充原則1-2④)とされており、現時点で市場第一部のうち60.3%が既に利用しており、来年度以降の実施を検討している会社を含めると78.5%まで拡大する見込みとされています。市場第一部のうちプライム市場に残れない会社が相当数あることを踏まえると、プライム市場に移行する会社での利用割合は相当高い値になりそうです。

関連記事

  1. 期末発行済株式数と自己株式数の関係

  2. 金融庁が申請不要で有価証券報告書等の提出期限を延長

  3. 3月決算会社の会社法監査報告書分布状況-JICPA公表

  4. 短信で「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」としつ…

  5. 2019年3月期決算会社-開示すべき重要な不備は13社

  6. 平成26年3月期第1四半期報告書に記載する取引所の名称は?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,575,350 アクセス
ページ上部へ戻る