光通信株式会社と株式会社光通信
2022年7月5日の適時開示をざっと確認したところ、株式会社東名の「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」が目に留まりました。
同社の開示資料の冒頭に「当社は、2022年５月27日付で光通信株式会社が当社のその他の関係会社に該当することを確認したため、その事実をお知らせしましたが、本日、株式会社光通信のその他の関係会社に該当することとなったことを確認しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」と記載されており、さらっと目を通した段階ではどういうことなのか理解に苦しみました。
が、よくよくみると5月27日に開示したとされているのは「光通信株式会社」で、今回の開示は「株式会社光通信」で前株、後株の会社が二つあるということでした。
「光通信」といった場合、通常われわれがイメージするのは「株式会社光通信」の方で、こちらが上場している方の会社となっています。では、「光通信株式会社」とはどのような会社なのかですが、本日の開示資料によると「株式会社光通信」の子会社の一つですが、同社の有報の子会社では社名は記載されておらず、その他109社の中の一つに該当するということのようです。5月に提出された変更報告書によれば、「光通信株式会社」の事業内容は「有価証券の保有管理」となっています。
株式会社光通信と光通信株式会社の違いについてはGoogle検索でも結構検索している方がいるようで、多くの方が気になっていたようです。
今回、光通信グループの議決権保有割合が20％以上となったことにより、「株式会社光通信より、当社を持分法適用対象とする旨と、決算書類等の受け渡し実務に関する正式な要請を受けました」とのことです。株式会社東名の時価総額が80億円弱ですので、光通信の規模からすれば、20％を微妙に超える水準で持分法適用会社とするくらならすべて買うくらいのことがあってもよさそうですが、株式会社東名のプライム市場の維持との関係で、今後どのような動きがあるのか注目です。
