カテゴリー：税効果
経営財務3287号のニュースに「ASBJ 未実現損益の税効果上の取扱い議論」という記事が掲載されていました。この記事によるとASBJは11月17日に第43回税効果会計専門委員会を開催し、未実現損益の税効果の取扱いを検討したとのことで…
消費税10％への引上げ時期が当初予定されていた平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されたことに伴い、平成29年4月1日以後開始する事業年度から廃止されることが予定されていた地方法人特別税の廃止も平成31年10月1日以後開始する事…
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）については平成28年3月期末から早期適用が認められていましたが、ほとんどの3月決算会社は原則適用を選択したようです。したがって、3月決算会社の多くは、平成2…
東京都主税局は2016年5月25日に「平成２８年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」を公表し、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用する法人事業税および法人都民税の税率を明らかにしました。なお、「平成…
経営財務3261号の記事によると平成28年3月決算会社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の早期適用実施会社は17社であったとのことです。上記は経営財務誌が2016年5月16日までに公表された決算短信から集計した結果…
経営財務3256号で平成27年12月決算会社の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の取扱い状況の調査結果が掲載されていました。1.原則適用と早期適用の選択社数平成27年12月期の有価証券報告書に「未適用の会計基準等」とし…
今回は3月決算会社における平成28年税制改正に伴う税効果の注記についてです。平成28年3月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」により従来の公布日基準から成立日基準へと変更されたことにより、前期とは表現が少し…
平成27年12月28日に公表され平成28年3月28日に改正が公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」ですが、分類２の会社における役員退職慰労引当金の取扱いが議論の対象となることが多いようです。適用指針において、分類…
2016年3月28日に税制改正が国会で成立し、3月31日に公布されたことにともない、1月および2月決算の会社は従来どおり決算日後の法人税等の税率の変更の注記が必要となります。証券印刷から記載例等がすぐに提供されることを期待していたの…
平成28年3月28日にASBJから繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26 号）の改正版が正式に公表されました。この間公表されたばかりなのにという感じですが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を…
