税務通信3666号の税務の動向に「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点②」が掲載されていました。この記事では、役員報酬の支払形態を短期前払費用特例（法基通2－2－14）の適用対象となる「約束手形の振出」等とした場合の取扱いについて…
会社が決算期を変更することはそうあることではないですが、M&A時に親子間で決算期の統一を図ることや、グローバルスタンダートを意識して12月に決算期を変更するなどということがあります。１．会社法の手続等決算期変更にかかる会社法…
経営財務3517号のニュースで、2021年上半期のIPOの状況がまとめられていました。2021年上半期のIPOは58社（外国株・テクニカル上場を除き、TOKYO PROを含む）で、前年同期比20社増加、直近5年で50社を超えるのは初…
昨日の適時開示情報でユーグレナ社が「臨時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の開催日時等の決定及び定款一部変更に関するお知らせ」を開示していました。「バーチャルオンリー株主総会」よりも臨時株主総会を開催する理由はなんなんだろという…
前回の記事に関連し、今回は会社法における役員等の責任限定契約について改めて確認してみることとしました。会社法では、一定の要件のもと役員等との間の契約によって、任務懈怠責任をあらかじめ一定額に限定することを認めています。ここで、「役員…
1ヶ月半位前に"会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ"で取り上げた事案について、続報がT&A master No.892のニュース特集で取り上げられていました。会計限定がついているのであればと、監査役に就任している会計士、税理士の方…
着々と施行日が近づいてきている改正電子取引制度ですが、税務通信3664号の税務の動向に、電子取引を書面保存した場合、「やむを得ない理由」等の記載なく仕入税額控除が認められるのかについて解説している記事が掲載されていました。結論として…
属人的な手当は近年のトレンドからすると多少減少傾向にあるのかもしれませんが、家族手当や住宅手当などが支給されている会社も依然多いと思います。そのような手当が支給されている場合、本来もらえるはずの手当をもらっていなかったと従業員から申…
経営財務j3515号・3516号の2回にわたりKAMの個数について2021年3月期の有価証券報告書で集計した結果が取り上げられていますが、3516号では、上場市場・売上高・業種別の平均個数についてまとめられていました。結論としては、…
税務通信3663号の税務の動向で短期前払費用の特例が取り上げられていました（「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点➀」）会計監査の対象となっている会社の場合、金額的に重要なものは法人税法上、短期前払費用の特例に該当しそうであっても…
