2021年9月29日（令和2年（行コ）第10号・第7民事部：西川知一郎裁判長）に企業がICカードの利用者に付与するポイントについて、提携企業のポイントとの交換に伴い、提携企業から受領した金員が消費税の課税対象か否かを巡り争われた控訴審判決が…
今回は株式交付制度における事前開示・株主総会決議・事後開示（会社法816条の２、816条の３第1項、816条の10）等の手続きについてです。１．事前開示手続 株式交付親会社は、株式交付計画備置開始日から効力発生日後６か月を経…
2021年8月31日に神戸地裁は、経済産業省が消費税率の引き上げに伴って実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」関連して、国に対し1,100万円余りの賠償を命じたそうです。これは、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、消費者…
"株式交付（その３）-手続概要"で記載したとおり、株式交付を実施する場合の手続きの概要は以下のようになっています。（１）株式交付計画の作成（会社法774条の２）（２）事前開示・ご開示（会社法816条の２、816条の10)（３…
2021年10月8日に国税庁から、令和３年度税制改正による退職所得課税の見直しに伴う「短期退職手当等Q&A」が公表されました。今回の改正は、役員等以外の勤続年数5年以下（短期勤続年数）の者への退職手当等（短期退職手当等）について、2…
生命保険会社から生命保険料控除の証明書が郵送されてくる時期となってきましたが、少額短期保険と生命保険料控除について税務通信3675号で取り上げられていました。少額短期保険には色々なものを対象とするものがありますが、死亡保険金が支払わ…
令和3年税制改正によって自社利用ソフトウェアの制作に係る研究開発費を税額控除の対象とするための改正が行われ、税務上資産計上されるものであっても、会計上研究開発費として損金経理していれば税額控除可能となる道が開かれました。自社利用ソフ…
雇用調整助成金に限らず助成金収入については、営業外収益で計上されていることが多い考えていましたが、経営財務3526号に「新型コロナで財表上の雇用調整助成金の重要性高まる」という記事で、日本基準を適用している2021年3月決算会社の雇用調整助…
T&A master No.901の特集で、東証１部上場会社の乾汽船の定時株主総会を巡って争われた裁判が紹介されていました。この事案は、乾汽船の株主が、定時株主総会における取締役選任議案等を可決する各決議には招集通知の発送日の期間制…
税務通信3673号の税務の動向に「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点③」が掲載されていました。今回の記事では「継続要件」について取り上げられていました。法基通2－2－14では短期前払費用の特例について以下のとおりとなっています。…
