閉じる
閉じる
閉じる
  1. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  2. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  3. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  4. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  5. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  6. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  7. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  8. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  9. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  10. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:事業所税

事業所税の確認の最終回として、みなし共同事業の免税点判定について詳細に確認することとします。前回以前でも触れましたが、法人が子会社等の特殊関係者と同一家屋内事業を行っている場合には、その特殊関係者の事業者、当該法人との共同事業とみな…

”事業所税の確認(その3)-資産割”の続きで、今回は事業所税の従業者割について確認します。納税義務と免税点原則として、指定都市等において事業を行う法人で事業年度末日において指定都市等に事業所を有するものは、事情諸税の従業者割…

事業所税の確認(その2)の続きです。今回は、事業所税の資産割について確認します。納税義務者と免税点指定都市等において事業を行うもので、事業年度末に事業所等を有するものが、事業所税の資産割を納める義務があります。ただし、事…

”事業所税の確認(その1)”で事業所税の概要を確認しましたが、今回から細かい内容を確認していくこととします。1.事業所税における「事業所等」とは?事業所税における「事業所等」とは、自己で所有しているか賃借しているかにかかわら…

今回は個人的にあまりよく理解していない事業所税について確認することにしました。第1回目は事業所税の概要を確認します。1.事業所税はどんな税金 事業所税は、都市環境の整備王に充てるために設けられている目的税で、地方税法で定める指定…

カテゴリー

最近の記事

  1. 2019年8月1日に東京証券取引所から”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”が…
  2. 労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件(横浜地裁平成31.3.26判決)が取り上げ…
  3. 国内外数社の代表者を務める納税者(日本人)が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税…
ページ上部へ戻る