タグ：耐用年数
2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱ったものがありました。結論としてはタイトル記載のとおり5年なのですが、質疑応答事例には以下のとおり記載されています。照会要旨に「ドローン…
税務通信3507号の税務の動向に「"ドローン"の資産区分を国税庁に確認 航空機にならず」という記事が掲載されていました。この記事では「平成27年9月の航空法改正で、一定の定義に該当する”ドローン”が無人航空機とされたことを踏まえ、税…
iphone Xなど最近のスマホは端末を一括購入すると10万円以上するものが登場するようになっています。そこでふと気になったのが、スマホを固定資産として計上して償却する場合、税務上の耐用年数は何年になるのだろうということです。…
税務通信３２１９号（２０１２年７月２日）に「届出による経過措置と資本的支出の耐用年数についての確認」という記事が掲載されていました。平成２４年４月１日の属する事業年度の申告書提出期限までに届け出ることにより、従来２５０％定率法を採用…
国税庁から平成２３年１２月２１付で「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈基本通達）が公表され、耐用年数短縮特例に関連する通達が改正・新設されました。これは「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に対応して、平成２３年６…
