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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2011年 2月

一般の事業会社を相手に、多数の販売先を有していると、たまに「破産手続開始通知書」というありがたくない通知が送付されてくることがあります。担保や相殺可能な債務等を有していない限り、この通知を受け取った段階で売掛債権等は全額回収不能と言…

今回は、リース資産の表示科目の話です。「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」の適用開始時に検討して、その後は同様に処理を行っているというケースが多いので意識からほとんど消えていたのですが、今回、適用後約3年を経過して…

日経のNetを眺めていたら、以下の記事が目に留まりました。「自ら上場廃止、6年で64社 広がるMBO -上場コスト逃れ 株主より速さ重視」というものです。冒頭部分では以下のように記載されていました。株式市場で自ら…

個人事業所得の場合、所得税として確定申告を行わなければなりませんが、青色申告だといくつかのメリットを受けることができます。典型的には最大で65万円の青色申告特別控除が受けられるというものがあります。特にサイドビジネスとして個人事業を…

ある会社の給与計算担当者から、1月分の給料から手取りが減った理由について社員から質問を何回か受けたという話を聞きました。そこで、今回は平成23年から適用される改正(平成22年改正)のうち扶養控除の変更についての確認です。まず、確…

当初、法人税関係だけにしようと思っていましたが、相続税についても書いたので、平成23年税制改正大綱関連の最後として所得税についても書くことにします。所得税については、給与所得控除の見直しが一番のトピックということになりそうです。実際…

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