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  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:IPO

新型コロナの影響で日経平均が一気に2万円を割り込んでくる水準になってしまいました。2020年は本日までに8社がIPOしていますが、公募・売出価格と本日の終値を比較すると以下の様になっています。1.(株)ジモティ 1,000円…

経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。東証一部・・・1社(1.1%)東証二部・・・11社(1…

経営財務3438号のミニファイルに"IPOに係る監査事務所の選任"という記事で金融庁が2019年12月13日に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」した旨が取り上げられていました。IPOにあたっては形式…

明日(12月26日)に東証マザーズに上場を予定している(株)スポーツフィールドが予定通り上場すると2019年の東証でのIPO(Pro market除く)は83社となりそうです。なお、1週間ほど前のネット記事で2019年のIPOは86…

経営財務誌の調査によると、2019年上半期のIPOは42社となる見込みとのことです(経営財務3413号)。市場別にみると、東証マザーズが28社(66.7%)と最多となっています。以下、多い順に東証二部5社、JASDAQ3社、TOKY…

経営財務3393号に「2018年のIPOは98社」という記事が掲載されていました。少し前に"2018年IPO会社の監査報酬動向など”で、2018年のIPOは90社と記載しましたが、98社との差はTOKYO PROマーケットに上場した…

2018年のIPOは90社となりました。2018年12月18日付けの日経新聞の記事では91社となっていましたが、レオスキャピタルの上場が突如中止となったため、結果的には2017年の90社と同数となっています。社数は増加していないもの…

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとお…

昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財務3342号の「IPOは96件 前年より10件増加」という記事で、業種別や監査法人別の集計結果が掲載されていたの続編として取り上げることしま…

本日東証二部に上場した(株)オプティマスグループをもって2017年のIPOは終了しました。上場承認後、取り消しになった「アトリエはるか」などもありましたが、2017年のIPOは東証以外を含め前年より10社増加し96社となりました。…

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  1. 物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクラ…
  2. 経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社(50%)…
  3. 会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが…
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