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  1. 無償交付も現物出資型のRSも退職給与としての取扱いは同様
  2. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  3. 内部統制報告制度強化等は先送り
  4. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  5. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  6. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  7. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  8. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  9. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  10. RSは退職給与として損金算入が認められない
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:IPO

新型コロナの影響で日経平均が一気に2万円を割り込んでくる水準になってしまいました。2020年は本日までに8社がIPOしていますが、公募・売出価格と本日の終値を比較すると以下の様になっています。1.(株)ジモティ 1,000円…

経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。東証一部・・・1社(1.1%)東証二部・・・11社(1…

経営財務3438号のミニファイルに"IPOに係る監査事務所の選任"という記事で金融庁が2019年12月13日に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」した旨が取り上げられていました。IPOにあたっては形式…

明日(12月26日)に東証マザーズに上場を予定している(株)スポーツフィールドが予定通り上場すると2019年の東証でのIPO(Pro market除く)は83社となりそうです。なお、1週間ほど前のネット記事で2019年のIPOは86…

経営財務誌の調査によると、2019年上半期のIPOは42社となる見込みとのことです(経営財務3413号)。市場別にみると、東証マザーズが28社(66.7%)と最多となっています。以下、多い順に東証二部5社、JASDAQ3社、TOKY…

経営財務3393号に「2018年のIPOは98社」という記事が掲載されていました。少し前に"2018年IPO会社の監査報酬動向など”で、2018年のIPOは90社と記載しましたが、98社との差はTOKYO PROマーケットに上場した…

2018年のIPOは90社となりました。2018年12月18日付けの日経新聞の記事では91社となっていましたが、レオスキャピタルの上場が突如中止となったため、結果的には2017年の90社と同数となっています。社数は増加していないもの…

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとお…

昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財務3342号の「IPOは96件 前年より10件増加」という記事で、業種別や監査法人別の集計結果が掲載されていたの続編として取り上げることしま…

本日東証二部に上場した(株)オプティマスグループをもって2017年のIPOは終了しました。上場承認後、取り消しになった「アトリエはるか」などもありましたが、2017年のIPOは東証以外を含め前年より10社増加し96社となりました。…

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  1. 2021年6月の法人税基本通達の一部改正によって、譲渡制限付株式は、法人税法上退職給与として損金算入…
  2. 2021年3月期から適用開始となっている「会計上の見積りの開示に関するに会計基準」に関連して、旬刊経…
  3. そもそもそんな議論がなされていたことすら把握していませんでしたが、金融庁の「会計監査の在り方の関する…
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