カテゴリー：消費税
来年10月から導入されるインボイス制度への対応に向けて、システム対応や取引先の登録状況の確認などが始まっていますが、タクシー業界の対応について、税務通信3726号の税務の動向で取り上げられていました。支払側の法人からすると、接待で利…
日本税理士連合会が2022年6月29日に公表した「令和5年度税制改正に関する建議書」において適格請求書等保存方式（インボイス方式）については、導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うことを、「本建議書におけ…
税務通信3685号の税務の動向に「R4改正 免税事業者のインボイス登録日で２年縛りに違い」と何やら気になる記事が掲載されていました。令和4年度税制改正大綱で免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置の延長が盛り込まれたこと…
少し前に税務通信で取り上げられていた内容をもとに、インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるという内容を取り上げましたが、税務通信3682号で財務省担当官のインタビューによると簡素な対応も可能なようだという記事が掲載されて…
振込手数料は契約等で売手負担とされていることもありますが、実務上それよりもよくあるのは、本来手数料は買手負担のはずであるにもかかわらず、振込手数料が差し引かれて入金されてくるというケースではないかと思います。法律的には、民法で商品の…
着々と施行日が近づいてきている改正電子取引制度ですが、税務通信3664号の税務の動向に、電子取引を書面保存した場合、「やむを得ない理由」等の記載なく仕入税額控除が認められるのかについて解説している記事が掲載されていました。結論として…
先週と今週の税務通信の税務の動向で改正電子取引制度下における仕入税額控除の疑問点に関する記事が掲載されていました。2022年1月以降、改正電子取引制度が適用開始となりますが、一方で2023年10月から開始されるインボイス制度開始まで…
税務通信3653号の税務の動向に「電子取引制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認」という記事が掲載されていました。改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度では、2022年1月以降の電子取引から、代替措置（紙出力による保存）が廃…
2021年5月6日に株式会社ムゲンエステートは「更正処分等の取消訴訟等に関するお知らせ」という適時開示を公表しました。内容は4月21日の東京高裁判決により、敗訴となった部分について上告しないことを決定したというものです。マン…
2021年4月1日となり、消費税の「総額表示」が再開されることとなりました。消費税の「総額表示」再開に向けて、カタログ記載の価格についてシールを貼るなどして対応しているケースも多いようですが、税務通信3648号のショウ・ウインドウに…
