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  1. レジ袋の売上寄附と仕入控除の用途区分
  2. 監査報酬は6年連続増加傾向-2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調…
  3. 休業手当は給与課税、休業補償は非課税
  4. スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認
  5. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  6. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  7. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  8. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  9. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  10. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:IFRS

2019年8月1日に東京証券取引所から”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”が公表されました。2018年4月期~2019年3月期の東証上場会社合計3,639社(うち3月決算2,343社)の決算短信に記載された「…

日経新聞のイブニングスクープで「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」という記事が配信されてきました。数日前にも”IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです”で、IASBがのれんの償却の再導入を検討するようだという経営財務…

経営財務3310号において、2017年5月15日現在で同誌の調査結果によればIFRSを任意適用(または適用を表明)した会社が144社になったとの記事がが掲載されていました(東証のHPでも5月15日現在で合計144社となっています)。…

2016年12月20日に企業会計基準委員会が実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表しました。当該取扱いが最初に公表されたのは平成18年5月なので、なんだかんだと改正され…

経営財務3188号によるとIFRSの任意適用会社が50社を超えたそうです。直近では、以下の三者がIFRSの任意適用を公表しています。コナミ(11/6)ホットリンク(11/9)電通(11/12)2013年末時点では…

今週の「経営財務」をぱらぱらと見ていたら、「IFRS9号は適用時期を延期へ」という記事が目に留まりました。IFRS9号は金融商品の新基準で、従来の金融商品にかかるIAS39号およびIAS32号の見直しを行い順次IFRS9号への移行が…

IFRSにおいて固定資産の減価償却方法に定率法を採用することができるかという点については何度か書きましたが、IFRS財団が昨年11月に公表した教育文書「減価償却とIFRS」(Depreciation and IFRS)を根拠に定率法の採用が…

2011年7月11日の経営財務をみていたら「IFRS2社が「定率法」を採用」という記事が載っていました。確か償却方法は定率法から定額法になっていたはずだけど・・・と思いながら内容を確認すると有価証券報告書の記載として「主として定額法…

IFRSの適用が先に延びることが明らかになったばかりですが、従来米国基準で有価証券報告書を作成していた住友商事がIFRSによる有価証券報告書を2011年6月24日に提出しました。米国基準で有価証券報告書を作成していた会社で最初のIFRS…

2012年中にIFRSを強制適用するかどうかを決定し、準備期間3年として2015年3月期からIFRSの適用が開始される見込みでしたが、自見庄三郎金融大臣の談話から少なくとも2015年3月期からの適用はない(ようだ)ということが明らかになりま…

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  1. 税務通信3607号のショウウインドウに「レジ袋の売上寄附と仕入控除の用途区分」という記事が掲載されて…
  2. 2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公…
  3. 税務通信3607号の税務の動向に「新型コロナ 労基法26条の「休業手当」は給与課税」という記事が掲載…
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