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  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

来年から開始される株主総会資料の電子提供制度に伴い導入される書面交付請求について、現行の法務省令では、WEB開示制度においてWEBでの開示が認められていたものについても、請求があれば書面交付が必要とされる項目がありますが、この対象範囲が大幅…

東証が2022年8月3日に「英文開示実施状況調査集計レポート(2022年7月)」を公表しました。上記調査は2022年7月14日現在の回答内容を基に集計されたものとされていますが、プライム市場上場会社の回答率は100%となっています(…

有償ストックオプションの会計処理について、実務対応報告36号に対するパブリックコメントでは多数の意見が寄せられ反対意見が多く見られたものの、結果的には通常のストックオプションと同様、費用処理が求められることとなっています。会計上、費…

経営財務3566号において、2022年7月15日に公表された2022年版「モニタリングレポート」が取り上げられていました。同レポートによると、2021年7月からの1年間において合併を除いた会計監査人の異動は228社(前年比21社増)…

女性活躍推進法の制度改正に係る厚生労働省令が改正され2022年7月8日に施行されました。「男女賃金の差異」の情報公表が義務付けられるのは、常時雇用する労働者が301人以上の事業主とされています。今回新たに追加されたのは「男女…

日本税理士連合会が2022年6月29日に公表した「令和5年度税制改正に関する建議書」において適格請求書等保存方式(インボイス方式)については、導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うことを、「本建議書におけ…

2022年7月5日の適時開示をざっと確認したところ、株式会社東名の「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」が目に留まりました。同社の開示資料の冒頭に「当社は、2022年5月27日付で光通信株式会社が当社のその他の関係会社に該当する…

実際使用する機会はないような気はしつつ、そんな会計処理になるんだと感じたので、株式需給緩衝信託の会計処理について紹介します。まず、株式需給緩衝信託とは何かですが、これは野村證券株式会社が商標登録しているスキームで、株式会社クロス・マ…

人的資本等の開示が2023年3月期以降義務化されるようです(経営財務3559号「政府 人的資本等の開示は2023年3月期以降義務化へ」)。ただし、義務化されるとされているのは女性活躍推進法に基づく男女間の賃金差異の開示で、概要は以下…

2022年6月3日に公認会計士・監査審査会は金融庁長官に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました。同日付で公表されている「監査法人ハイビスカスに対する検査結果に基づく勧告について」では、以下のような点を挙げ、「当該監査法人の運用は、著し…

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