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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協会から「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」という会長声明が公表されました。これは、公認会計士登録がされていないにもかか…

2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」が公表されました。 今回の改訂の経緯については、…

M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随費用として取得原価に含める必要があるのかという点が問題となり、この点については、株式取得の意思決定のタイミングがポイントとなるというような説…

平成28年度税制改正により通勤手当の非課税限度額は10万円から15万円に引き上げられた当時は、遠距離から新幹線通勤する人が増えるかもしれないというような話もちらほらありましたが、ここ数年の新型コロナ感染症対応によりリモートワークが増加し、テ…

2022年10月25日に東京証券取引所から「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況及び今後の動向について」が公表されました。同資料によると、プライム市場上場会社のうち、英文招集通知を提供していている会社が前年…

来年10月から導入されるインボイス制度への対応に向けて、システム対応や取引先の登録状況の確認などが始まっていますが、タクシー業界の対応について、税務通信3726号の税務の動向で取り上げられていました。支払側の法人からすると、接待で利…

2022年10月7日に副業収集の所得区分等に関する改正通達が公表されました(「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(課個2-21ほか2課共同)等)。8月に意見募集が開始されていた改正案では、副業収入300…

3月決算会社はまだ余裕がありますが、12月決算会社では2023年3月に開催される株主総会から適用となる株主総会資料の電子提供制度についての対応を固めていかなければならないタイミングに近づいているのではないかと思います。株主総会資料の…

「押印した請求書等を"データ"でメール送信等した場合でも、押印前の作成データの保存のみで、押印後の交付データの保存は不要になるのではないかと疑問の声が聞かれるが、押印前の作成データのみの保存がみとめっられるのは、書類交付の場合に限られる」(…

2022年10月5日に2022年度のディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)の第1回会合が開催され、四半期開示の議論が再開されたそうです。経営財務3575号「金融庁 四半期開示の議論再開、開示内容や保証が焦点」によると、"前…

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