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  1. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  2. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  3. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  4. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  5. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  6. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
  7. 公認会計士等の実質的異動理由を10個例示・・・企業内容等ガイドライン
  8. 2018年4月期~2019年2月期 開示すべき重要な不備は19社
  9. 子会社設立を代表取締役に一任することはできるのか?
  10. 大企業の経理マン、土地の譲渡対価を課税売上と誤認?
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2019年6月21日に東京証券取引所は「2019年3月期決算発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、年度単位で業績管理を行っていることなどを理由に、第2四半期予想を取りやめ、通期予想のみ開示する上場会社が前年同期比…

相続により取得した土地の相続税評価額について争われた事案(東京地裁平成31年1月18日判決)がT&A master No.793で取り上げられていました。この事案は、納税者が相続により取得した土地の相続税評価額について、評価通達が定…

2019年6月28日に国税庁より「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表され、最高解約返戻率50%超の定期保険等は、保険料の一部を資産計上することが必要とされました。いわゆる節税保険の封じ込めであり、最高解約返戻…

2019年6月27日に日本税理士会連合会が「令和2年度税制改正に関する建議書」を理事会で決定し公表しました。その中で「給与所得控除の縮減」が提言されており、給与所得控除の上限額は徐々に引き下げられてきており、なお縮減を提案するのか・…

労政時報3975号の相談室Q&Aに吉村労働再生法律事務所の吉村雄二郎弁護士による「労働者の希望がある場合、賃金の一部またはすべてを外貨で支払うことは可能か」というQ&Aが掲載されていました。なお、この質問は、外国籍の従業員が賃金をドル建てで…

令和元年度税制改正において、法人事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設がされています。元々平成28年度税制改正によって、消費税が10%になるとされていた平成29年度から地方法人特別税に代わる地域間の税源偏在是正措置が講じられ、これ…

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)が改正され2019年6月21日に公表され、24の5-23-2の「監査公認会計士等の異動理由および経緯」に実質的な異動理由が10個例示されました。ガイドライン24の…

経営財務誌の調査によると、2018年4月期~2019年2月期決算会社の提出した内部統制報告書において「開示すべき重要な不備」が開示されていたのは19社であったとのことです(経営財務3414号)。なお、同じく同誌の調査によれば2017…

2019年6月28日の午前8時50分に株式会社識学が「子会社の設立に関するお知らせ」という適時開示を行いました。最近上場した会社が、場が開く前に開示していたのが目についたので、内容を確認すると、冒頭に以下の様に記載されていました。…

税務通信3561号の展望に「消費税率引き上げ前に知っておきたい上場企業もミスする初歩的な課税関係」という記事が開催されており、その中で「税務調査においては、上場企業であっても目を疑う基本的な内容の課税ミスをしているという」とされていました。…

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