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  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

ここにきてオミクロン株の感染者数が急増し、感染者数が過去最多というような状況となっているので、感染者数が落ち着くまでに株主総会を開催する会社では昨年まで以上に、株主総会をどのように開催するのかについて慎重に検討されているのではないかと思いま…

例年よりも集計等が遅れましたが、2021年のIPOの状況を確認してみました。東証に2021年に新規上場したのは124社で、このうち3月に上場した株式会社丸順は名古屋証券取引所での既上場銘柄です。この他、2021年は外国株2社が上場し…

税務通信3686号の税務の動向に「令和4年度税制改正のポイント② 法人課税関係(2)」が掲載されていました。上記の記事ではいくつかの項目が取り上げられていましたが、その中で目についたのが「少額減価償却資産の損金算入制度を利用した節税…

2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&A master No.913に掲載されていました。配偶者の業務制限の見直しやCPEの単位が不足している場合に登録抹消が可能となる点…

T&A master No.912に「与党大綱、R5改正における増税示唆」という記事が掲載されており、副題が「法人税率引上げ、法人の配当課税制度の見直しが検討テーマとなる可能性」となっていました。あくまで可能性があるというだけではあ…

税務通信3685号の税務の動向に「R4改正 免税事業者のインボイス登録日で2年縛りに違い」と何やら気になる記事が掲載されていました。令和4年度税制改正大綱で免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置の延長が盛り込まれたこと…

2021年12月17日に「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、「会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和四年九月一日とする」(政令第334号)を定められました。これ…

2021年12月10日に日本公認会計士協会から、監査実施状況調査(2020年度)が公表されていました。連結ありの金商法監査の監査報酬の平均は5,271万7,000円で前年度の5,238万5,000円よりも33万2,000円増加となっ…

”改正電子帳簿保存法 電子取引に宥恕規定が設けられるようです”でとりあげた、2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法による電子取引の電子データ保存について、宥恕規定(経過措置)が設けられるようだという件の続報が今週号の税務通信(368…

3月決算会社では今期から収益認識会計基準が適用開始となっており、1Qの四半期報告書の会計方針の変更では、影響額等の記載がなされています。会計処理の変更のほか、収益認識会計基準等を適用した場合の表示方法の変更についても記載されているケ…

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