閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

平成28年度税制改正により通勤手当の非課税限度額は10万円から15万円に引き上げられた当時は、遠距離から新幹線通勤する人が増えるかもしれないというような話もちらほらありましたが、ここ数年の新型コロナ感染症対応によりリモートワークが増加し、テ…

2022年10月25日に東京証券取引所から「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況及び今後の動向について」が公表されました。同資料によると、プライム市場上場会社のうち、英文招集通知を提供していている会社が前年…

来年10月から導入されるインボイス制度への対応に向けて、システム対応や取引先の登録状況の確認などが始まっていますが、タクシー業界の対応について、税務通信3726号の税務の動向で取り上げられていました。支払側の法人からすると、接待で利…

2022年10月7日に副業収集の所得区分等に関する改正通達が公表されました(「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(課個2-21ほか2課共同)等)。8月に意見募集が開始されていた改正案では、副業収入300…

3月決算会社はまだ余裕がありますが、12月決算会社では2023年3月に開催される株主総会から適用となる株主総会資料の電子提供制度についての対応を固めていかなければならないタイミングに近づいているのではないかと思います。株主総会資料の…

「押印した請求書等を"データ"でメール送信等した場合でも、押印前の作成データの保存のみで、押印後の交付データの保存は不要になるのではないかと疑問の声が聞かれるが、押印前の作成データのみの保存がみとめっられるのは、書類交付の場合に限られる」(…

2022年10月5日に2022年度のディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)の第1回会合が開催され、四半期開示の議論が再開されたそうです。経営財務3575号「金融庁 四半期開示の議論再開、開示内容や保証が焦点」によると、"前…

経営財務3574号に「金融庁ない統制報告制度の見直し 部会で審議、年内に方向性」という記事が掲載されていました。9月29日に企業会計審議会総会・第9回会計部会が開催され、内部統制報告制度の見直しに向けた議論が開始されたというもので、…

監査報告書への押印が必須でなくなったことにより、最近のIの部に添付されている監査報告書は直筆の署名のみというケースが多くなっています。直筆の署名のみが主流となりつつありますが、一方で、監査報告書の署名の電子化も認められており、大手監…

物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクライナ情勢等のに端を発する物価高騰の影響による業績悪化の場合、新型コロナ拡大当初のような弾力的な運用は行われず、原則どおりの取り扱いとなるとの…

さらに記事を表示する

カテゴリー

ブログ統計情報

  • 12,285,968 アクセス
ページ上部へ戻る