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  1. IESBAが5年連続15%超の報酬依存で監査人辞任を提案
  2. 賃金債権の消滅時効は当面3年となるようです
  3. 個人がポイントを取得・使用した場合の課税関係
  4. 2019年のIPOは94社-経営財務誌調べ
  5. 令和2年改正で過大配当利用の節税封じ
  6. クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い
  7. 初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱いが異…
  8. 海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?
  9. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴
  10. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

経営財務3442号のニュースにIESBA(国際会計士倫理基準審議会)が2020年1月21日に公表した監査人の独立性に関する2本の公開草案に関する記事が掲載されていました。このうち報酬について、特定顧客からの報酬への依存度により、「必…

2019年12月27日に厚生労働省の労政審労働条件分科会は、賃金請求権の消滅時効を現行の2年から5年とし、当分の間は記録の保存期間とあわせて3年とする報告をまとめ、厚生労働大臣に建議したとのことです。民法改正によって、一般債権の消滅…

今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませんでしたが、タックスアンサーに「No.1907:個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」というものが追加されました。N…

経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。東証一部・・・1社(1.1%)東証二部・・・11社(1…

T&A master No.817に「過大配当利用の節税封じに簿価の切下げ」という記事が掲載されていました。ソフトバンクが利用し、税務当局が問題視していたとされる節税スキームを封じる措置が令和2年度改正で導入されるとのことです。大綱…

前回に引き続きクラウドに係る費用の取扱いについてです。令和2年度税制改正に受領者が自由にデータを改変できないクラウドサービスなどを利用している場合には、事務処理規定の作成等がなくても電子データのまま保存することが認められる見込であることなど…

以前”クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取扱いは?”で、クラウドサービスの初年度利用料が高く設定されている場合は、初期費用分が含まれていると推測し、当該部分は税務上の繰延資産として処理すべきという見解を紹介しまし…

経営財務3439号の【海外会計トピック】に”2019年会計にまつわる事項トップ10、2020年のトップ事業、その他”という記事が掲載されていました。この記事では、カナダのインターネットサイトが公表した10項目が紹介されています。ここ…

1か月ほど前の”帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付”で取り上げましたが、国に対して消費税の仕入れ税額控除に係る帳簿等の提示を拒み続けたことにより多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴手続を行っているとのことです。前回の記事では約2…

会社法の改正により、株式交付制度が創設され自社株を対価としたM&Aが可能となるという旨は以前取り上げましたが、この制度に対する税務上の取扱いについては、令和2年度税制改正大綱で「検討事項」とされるにとどまりました。経済産業省から令和…

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