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  1. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  2. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  3. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  4. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  5. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  6. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  7. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  8. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  9. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  10. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

令和3年税制改正大綱に「租税条約に関する届出書」の電子提出を可能にする旨が取り上げられていましたが、その後どなっていたのか確認していませんでしたが、税務通信3653号の税務の動向に「4月1日から条約届出書等の電子提出が可能」という記事が掲載…

ビジネスガイド2021年6月号に「コロナ影響下で注意したいポイントはここ!算定・月変の実務」(社会保険労務士 松田研二氏)という記事が掲載されていました。少し早い気はしましたが、来月号(7月号)では労働保険の「年度更新」が取り上げら…

2021年5月6日に株式会社ムゲンエステートは「更正処分等の取消訴訟等に関するお知らせ」という適時開示を公表しました。内容は4月21日の東京高裁判決により、敗訴となった部分について上告しないことを決定したというものです。マン…

令和3年税制改正によって研究開発税制の対象となる範囲が改正され、自社利用ソフトに対するものも新たに対象となるとされました。クラウドサービスの開発などにあたり、研究開発が必要となることは考えられますが、従来は自社利用ソフトに対するもの…

経営財務3504号に2021年2月期の小売業・サービス業の決算短信におけるコロナの影響期間・収束時期等の記載をまとめた記事が掲載されていました。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の見積りには色々あってよいという見解…

T&A master No.879に"上場会社が公益財団への自社株割当断念”という記事が掲載されていました。投資用不動産販売・不動産賃貸管理を営むJASDAQ上場のシノケングループ(12月決算)が、同社の代表取締役社長が代表理事を務…

2021年4月8日に金融庁から「有価所見報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について」および「有価証券報告書レビューの実施について」が公表されました。これによると、2021年3月以降の金融庁の有価証券報告書レビューの重点テーマ…

税務通信3651号の税務の動向に「在宅勤務下の残業食事代も実費精算であれば非課税」という記事が掲載されていました。在宅勤務時の残業食事代というと特殊な感じがしますが、コンサルティングなど、終日自社以外の場所で勤務をしている場合に支給…

節税を目的とした納税者に有利と思える保険については、随分制限されてきた印象がありますが、今度は、法人契約の逓増定期保険を個人に名義変更した際の税務上の取扱いを見直すことが検討されているとのことです(T&A master No.878「”名義…

報道等ではワーケーションについて見聞きするものの周りに実際にワーケーションで働いたことがあるという人がいないので、税務処理なども真面目に考えたことはありませんでしたが、観光庁が昨年末に公表した「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&プレジャ…

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