閉じる
閉じる
閉じる
  1. 役員等の責任限定契約を再確認
  2. 会計限定監査役に対する責任を問う最高裁判決が下されました
  3. 電子取引制度対象の請求書等を出力保存した場合、「やむを得ない理由」等の…
  4. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  5. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  6. 短期前払費用特例適用の留意点
  7. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  8. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  9. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  10. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

前回の記事に関連し、今回は会社法における役員等の責任限定契約について改めて確認してみることとしました。会社法では、一定の要件のもと役員等との間の契約によって、任務懈怠責任をあらかじめ一定額に限定することを認めています。ここで、「役員…

1ヶ月半位前に"会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ"で取り上げた事案について、続報がT&A master No.892のニュース特集で取り上げられていました。会計限定がついているのであればと、監査役に就任している会計士、税理士の方…

着々と施行日が近づいてきている改正電子取引制度ですが、税務通信3664号の税務の動向に、電子取引を書面保存した場合、「やむを得ない理由」等の記載なく仕入税額控除が認められるのかについて解説している記事が掲載されていました。結論として…

属人的な手当は近年のトレンドからすると多少減少傾向にあるのかもしれませんが、家族手当や住宅手当などが支給されている会社も依然多いと思います。そのような手当が支給されている場合、本来もらえるはずの手当をもらっていなかったと従業員から申…

経営財務j3515号・3516号の2回にわたりKAMの個数について2021年3月期の有価証券報告書で集計した結果が取り上げられていますが、3516号では、上場市場・売上高・業種別の平均個数についてまとめられていました。結論としては、…

税務通信3663号の税務の動向で短期前払費用の特例が取り上げられていました(「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点➀」)会計監査の対象となっている会社の場合、金額的に重要なものは法人税法上、短期前払費用の特例に該当しそうであっても…

2021年7月9日に公認会計士・監査審査会から「モニタリングレポート」が公表されました。このレポートによると、2021年6月期における会計監査人の異動は209件となったとのことです。2020年6月期以降は、「監査報酬の増額提示や継続…

2021年3月決算の株主総会で集計結果などがちらほら記事として掲載されるようになってきました。会社提案の議案が否決される件数が増えてきたという旨の記事の中で、6月開催の総会で否決された事案の一つに乾汽船の例が取り上げられていました。…

税務通信3662号の税務の動向に「電子取引制度 青色取消と必要経費計上の取扱い等を取材」という記事が掲載されていました。2022年1月から開始となる改正電子取引制度では、電子取引データは電子取引データのまま保存することが必要となりま…

経営財務3514号にKAM本摘要集計の第1弾として「KAMの有無」が集計されていました。結果としてはKAMの記載がなかったのは119社(120件)存在したとのことです。そんなにあるの?と思いましたが、読み進めてみると、119…

さらに記事を表示する

カテゴリー

ブログ統計情報

  • 11,317,173 アクセス
ページ上部へ戻る