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  1. YouTuberへのロイヤルティに係る源泉徴収は外税控除不可
  2. 監査工数の増加等を理由に監査人交代で大手が後任に
  3. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  4. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  5. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  6. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
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  8. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
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  10. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2021年5月6日に株式会社コプロ・ホールディングスが「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ 」という適時開示を行いました。同社は、2021年4月30日時点の状況を前提とした場合、プライム市場において規定…

バーチャルオンリー型株主総会の開催を可能とする法改正が行われるということでしたが、これについては2021年5月20日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で可決され、今後参議院で審議されることとなっています。未だ…

税務通信3655号の税務の動向に「短期前払費用 契約上の支払方法は問わず」という記事が掲載されていました。実務上、年払いの費用に短期前払費用の特例(法基通2-2-14)を適用するのはよくあることだと思いますが、税務通信の記事によると…

T&A master No.882に「売上の過大計上で課徴金納付も有価証券報告書の虚偽記載に該当せず」という記事が掲載されていました。久々に名前を目にしたエナリスに関する訴訟に関するものでした。当時マザーズに上場したいたエナリス社は…

上場会社の株主総会のいわゆる狭義の招集通知には、右上のほうに証券コード・日付、住所、商号などが記載されますが、このうち日付について、経営財務3506号のミニファイルで取り上げられていました。狭義の招集通知には発送日を記載しなければな…

税務通信3653号の税務の動向に「電子取引制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認」という記事が掲載されていました。改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度では、2022年1月以降の電子取引から、代替措置(紙出力による保存)が廃…

令和3年税制改正大綱に「租税条約に関する届出書」の電子提出を可能にする旨が取り上げられていましたが、その後どなっていたのか確認していませんでしたが、税務通信3653号の税務の動向に「4月1日から条約届出書等の電子提出が可能」という記事が掲載…

ビジネスガイド2021年6月号に「コロナ影響下で注意したいポイントはここ!算定・月変の実務」(社会保険労務士 松田研二氏)という記事が掲載されていました。少し早い気はしましたが、来月号(7月号)では労働保険の「年度更新」が取り上げら…

2021年5月6日に株式会社ムゲンエステートは「更正処分等の取消訴訟等に関するお知らせ」という適時開示を公表しました。内容は4月21日の東京高裁判決により、敗訴となった部分について上告しないことを決定したというものです。マン…

令和3年税制改正によって研究開発税制の対象となる範囲が改正され、自社利用ソフトに対するものも新たに対象となるとされました。クラウドサービスの開発などにあたり、研究開発が必要となることは考えられますが、従来は自社利用ソフトに対するもの…

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