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  1. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  2. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  3. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  4. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  5. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  6. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  7. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  8. 契約負債に流動固定分類は不要?
  9. 改正電子帳簿保存法 電子取引に宥恕規定が設けられるようです
  10. 会計士CPE履行要件を満たさない場合は登録抹消も視野に検討
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

久々に「総合償却」という用語が登場し、文字通り、いくつかの資産をまとめて減価償却するものという漠然とした記憶はあるものの、少し復習することにしました。1.総合償却、個別償却とは?総合償却及び個別償却は減価償却を行う単位を表す…

少し前に税務通信で取り上げられていた内容をもとに、インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるという内容を取り上げましたが、税務通信3682号で財務省担当官のインタビューによると簡素な対応も可能なようだという記事が掲載されて…

現行の公認会計士法では、監査法人の社員の配偶者が役員等になっている会社については、当該監査法人はその会社の監査をすることができないこととされています。親族がいる会社の監査報告書にサインできないというのは当然としても、所属する監査法人…

2021年11月19日に公認会計士試験の合格発表があったそうです。願書提出者は6年連続で増加しており1万4,192人(前年比+961人)となっており、男性1万790人、女性は3,402人で、女性比率は24.0%。女性の願書提出者も6…

2021年6月の法人税基本通達の一部改正によって、譲渡制限付株式は、法人税法上退職給与として損金算入が認められなくなりました。この改正の理由として、令和元年改正会社法によって、企業から役員への株式の無償交付が可能となったこと及びこの…

2021年3月期から適用開始となっている「会計上の見積りの開示に関するに会計基準」に関連して、旬刊経理情報の10月10日号で、JPX400に採用されている3月期の有価証券報告書を分析した結果が掲載されていました。感覚的に項目数として…

そもそもそんな議論がなされていたことすら把握していませんでしたが、金融庁の「会計監査の在り方の関する懇談会(令和3事業年度)」において、「内部統制報告制度の規制強化」と「有価証券報告書の財務諸表に(対する)監査役等による報告書の導入」が論点…

税務通信3680号の税務の動向に”自宅兼事務所の必要経費 在宅勤務FAQの利用も一法”という記事が掲載されていました。個人事業主が負担する自宅兼事務所の費用については、家事上と業務上の両方の費用であるため、すべてを必要経費とすること…

2021年11月12日に国税庁は、電子帳簿保存法一問一答について、質問の多い事項についてのQ&Aを公表しました。2022年1月から必要となる電子取引データの保存について現段階で準備万端という会社がどれくらいあるのか不明ですが、困って…

自民党の総裁選をやっている時に”岸田氏は四半期決算撤廃派?”で取り上げましたが、岸田首相は四半期決算の在り方を見直そうという意気込みを持っているようです。分配政策について、金融所得課税の見直しに一度触れつつ、当面金融所得課税の見直し…

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