たまに適時開示で見かける株主による臨時株主総会の招集請求ですが、20220年3月5日に株式会社電算から「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」という適時開示が行われていました。同社は3月決算なので、2Qの四半期報告書を確…
2021年12月末をもって公表が停止される予定となっているLIBORですが、3月決算会社ではヘッジ会計の適用を判定する際にこの影響をどうするのかという点について、T&A master No825の「今3月期決算は金利指標改革を考慮せず」とい…
税務通信3595号の裁判例・裁決例2019年2月19日の東京地裁の裁判例が取り上げられていました。この事案は、搾乳事業・肉用牛の育成等の事業を行う会社（原告）が、同社の創業者である元代表取締役に対して支払った役員退職給与3億円の中に…
12月決算会社ではもう少しで定時株主総会の招集通知を印刷に回さなければならないタイミングだと思いますが、大人数が集まるイベントの開催が中止される中、株主総会をどのように開催するのかで担当者は頭を悩ませているのではないかと思われます。…
"パワハラ対策義務化の確認（その2）"の続きです。しつこいですが、最初にパワハラの定義を確認しておくと、以下のとおりとされています。職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって…
今回の会社法改正では上場会社に影響を与える改正が多くなっており、電子提供制度の導入など株主総会に関する規律の見直しについては特に影響のある部分だと考えられます。詳しくは別の機会に譲りますが、「報酬等の決定方針」の決定を義務付けられる…
毎日新たな感染者の発生が報道されている新型コロナウィルスですが、報道によれば致死率は高くないものの、中国の状況などをみると感染力はかなり高いようで、普通に考えると潜在的な罹患者はかなりの数に及んでいることが想定されます。大手企業では…
2020年2月10日に法務省は、会社計算規則の一部改正案を公表しました。今回の改正案は、ＡＳＢＪが2019年7月に公表した「時価算定に関する会計基準」等を踏まえたものとなっています。同会計基準の強制適用は2020年4月1日以降開始事…
"パワハラ対策義務化の確認（その1）"の続きです。今回は、”事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上管理上講ずべき措置等についての指針”の主な内容を確認しておきます。非常に長い名前ですが、「パ…
経営財務3445号で2019年の監査人交代の集計結果がまとめられていました。経営財務誌の調査によると、2019年の監査人の交代は142件と前年比28件（約25％）の増加となったとのことです。なお、142件には、合併（3件）および共同…