2020年4月28日に金融庁、法務省、経済産業省が連名で「継続会（会社法317条）につて」を公表し、継続会を開催する場合に留意すべき事項を明らかにしました。まず大前提として、「企業が従業員等の健康や安全を最優先に考えた結果、継続会を…
従来、賃金請求権の消滅時効については、民法で定めれていた短期消滅時効（１年）では労働者保護に欠けるとして、労働基準法115条で2年とされていたところ、民法が改正され短期消滅時効が廃止さました。そして、一般債権にかかる消滅時効については、①債…
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出社しなければならない従業員等のために感染予防のためのマスク等を調達した会社も多かったのではないかと思います。4月の下旬になり、50枚で4000円程度を覚悟すれば、それなりに調達可能な状況に…
現時点においては、３月決算会社の多くは従来通り６月中に株主総会を開催する方向で考えつつも、株主総会を延期した場合の影響も念のため考えておく必要があるという状況にあるのではないかと思います。株主総会自体の開催を延期する、計算書類等の報…
繰延税金資産の回収可能性にしても、固定資産の減損にしても決算においては会計上の見積り不可避となっていますが、新型コロナ感染症の影響をどのように会計上の見積りに織り込めばよいのかについてはかなり難しい問題だと思われます。このような状況…
特に申請することなく有価証券報告書等の提出期限が９月末まで延長されることとなりましたが、先延ばししたくない会社と監査手続が完了できるかどうか不明のため決算スケジュールを後ろにずらしてほしいとする監査法人との間で揉めているというような話もチラ…
2週間ほど前に"新型コロナ関連の後発事象記載事例"で、2019年12月期の有価証券報告書に後発事象として新型コロナウイルス関連の記載をした事例として、日産自動車（東一、輸送機器、EY新日本）と極楽湯ホールディングス（JQ、サービス業、UHY…
数日前に”会計士協会、有報提出期限の一律延長等を提案”で会計士協会が現在の新型コロナウイルス感染拡大を受けて声明を公表し、その中で「諸外国における措置と同様に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出等について、その期限を一律に延長するこ…
T&A master No.829のニュース特集に「別の税理士に乗り換えられて解任、税理士報酬はどこまで請求できる？」という特集記事が掲載されていました。経済情勢の悪化が見込まれる中、契約の解除というようなものが多くなってきそうな予…
2020年3月27日にEDINETに提出されたキヤノン(株)の有価証券報告書に添付されている監査報告書において、KAMが記載されていました。キヤノンはUSGAAPで財務諸表を作成しており、米国では日本よりも1年早くＫＡＭの記載が求められてい…