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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

経営財務3574号に「金融庁ない統制報告制度の見直し 部会で審議、年内に方向性」という記事が掲載されていました。9月29日に企業会計審議会総会・第9回会計部会が開催され、内部統制報告制度の見直しに向けた議論が開始されたというもので、…

監査報告書への押印が必須でなくなったことにより、最近のIの部に添付されている監査報告書は直筆の署名のみというケースが多くなっています。直筆の署名のみが主流となりつつありますが、一方で、監査報告書の署名の電子化も認められており、大手監…

物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクライナ情勢等のに端を発する物価高騰の影響による業績悪化の場合、新型コロナ拡大当初のような弾力的な運用は行われず、原則どおりの取り扱いとなるとの…

経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社(50%)となったとのことです。大手の監査報酬がIPOといえども普通に高い報酬が求められるようになっており、価格交渉をするなら引き受けないとい…

会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが公表した開示書類等から、同社が実施した減損について少し調べてみることにしました。そもそも、この件に興味をもったのは、決算発表後の同社の株…

来年から開始される株主総会資料の電子提供制度に伴い導入される書面交付請求について、現行の法務省令では、WEB開示制度においてWEBでの開示が認められていたものについても、請求があれば書面交付が必要とされる項目がありますが、この対象範囲が大幅…

東証が2022年8月3日に「英文開示実施状況調査集計レポート(2022年7月)」を公表しました。上記調査は2022年7月14日現在の回答内容を基に集計されたものとされていますが、プライム市場上場会社の回答率は100%となっています(…

有償ストックオプションの会計処理について、実務対応報告36号に対するパブリックコメントでは多数の意見が寄せられ反対意見が多く見られたものの、結果的には通常のストックオプションと同様、費用処理が求められることとなっています。会計上、費…

経営財務3566号において、2022年7月15日に公表された2022年版「モニタリングレポート」が取り上げられていました。同レポートによると、2021年7月からの1年間において合併を除いた会計監査人の異動は228社(前年比21社増)…

女性活躍推進法の制度改正に係る厚生労働省令が改正され2022年7月8日に施行されました。「男女賃金の差異」の情報公表が義務付けられるのは、常時雇用する労働者が301人以上の事業主とされています。今回新たに追加されたのは「男女…

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