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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2011年 5月

高福祉の国というと北欧の国が思い浮かびますが、「スウェーデン・パラドックス(日本経済新聞社 湯元健治・佐藤吉宗著)」という書籍でスウェーデンの社会保障が詳細に紹介されていたので興味深かった点を紹介します。その前にスウェーデンの基礎的…

地震保険は①火災保険とセットでないと加入できず②保険金額は火災保険の保険金額の50%が上限で例外はないものと思ってました。しかしながら、週刊ダイヤモンドの4/30・5/7号で、Resta(日本震災パートナーズ)という単独加入が可能な…

前回の続きです。前回同様、2012年3月期から適用開始となる会計基準等について確認しておくと以下のとおりです。 今回は、1株当たり当期純利益に関する会計基準等からです。4)1株当たり当期純利益に関する会計基準及び…

3月決算も終わってないのにという感はありますが、平成24年3月期(2012年3月期)から適用開始となる基準を確認したところ、該当するものは以下のとおりでした。 結構な数がありますが、いずれも基本的には、会計上の変更及び誤謬の訂正…

前回のエントリで、設定した前提だと1年当たり3,960億円の財源が必要という計算になりました。そこで、廃止が検討されているこども手当などについてみていこうと思います。まず、政府予算「平成23年社会保障予算のポイント」によると、こ…

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