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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2011年 9月

以前“過年度遡及修正と税務の関係”というエントリで、会計上遡及修正した場合に法人税法上別表五(一)とのズレはどうするのかという点について触れましたが、これに関連して今年度の税法改正により過年度遡及修正の内容を記した注記表などが申告書の添付書…

“連結納税(その3)-導入のメリット(税額控除)”の続きです。連結納税のメリットについて書いてきましたが、今回は(4)および(5)についてです。なかなか進まないので、連結納税はメリットだらけなのかと自分でも勘違いしてしまいそうですが、連結納…

アマゾンで「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応(弁護士・野口大著)」をおすすめされて、人事にかかわる者であれば誰もが気になるであろう「グレーゾーン」という言葉に負けて購入してみました(数は少ないですが、アマゾンの書評も好評価だ…

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)では、会計方針を変更した場合は遡及修正(基準第6項)、表示方法を変更した場合は財務諸表を組み替えて表示する必要があります(基準第14項)。一方で、適用指針第7項では「…

撤退したい事業等の売却を目的として、売却しやすいように関連する部門を既存の一つの会社に集約したり、あるいは新会社を設立してその会社に集約したりするために会社分割などの組織再編が行われることがあります。単純な例を示すと、親会社P社とそ…

日経新聞社が2011年の働きやすい会社ランキングを発表しました。総合順位の上位10位は以下のようになっています。1位 ソニー(前回1位)2位 日立製作所(前回4位)3位 東芝(前回2位)4位 パナソニック(前回3位)…

私のPCには先日ウィルスバスタークラウド2012をインストールしましたが、Google検索等でこのサイトの記事が結果として表示されると、記事題名の前に「?」マークがついています。「?」にカーソルをあてると以下のように「未評価」とでます。…

最近半年くらいクーパービジョンの「ワンデーアクエアプロシー」という1日使い捨てのコンタクトを利用しています。個人的には非常に装着し心地がよいと思いますし、他のレンズに比べて目が乾かないように感じます。最大の問題は値段が高いということ…

「連結納税(その2)-連結納税を導入するメリットは?」から少し期間が空いてしまいましたが、前回の続きです。連結納税のメリットについて途中で終わってしまったので、今回はその続きとなります。連結納税のメリットについて確認しておくと以下の…

前回のエントリで紹介した2011年9月5日号の税務通信に「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に要するもの」および「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」についても書かれていたので、以下まとめておきます。(1)「…

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  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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