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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2012年 1月

100%子会社間で無対価吸収分割を実施した場合、吸収分割会社(=分割元)の会計処理については、企業結合適用指針203-2項(2)②によって、「吸収分割会社である子会社は、第255項に準じて会計処理を行い、株主資本の額を変動させる(第446項…

平成23年税制改正に対応して改正された「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が1月25日に公布されました。 公布の内容は1月25日の官報号外第16号の88ページ以降に記載されていますので、現時点であればインターネット官報で確認する…

2011年10月号のHarvard Business Review(英語版)に、”Customer Loyalty Isn’t Enough. Grow Your Share of Wallet”という論文が掲載されていました。先日…

Wordpress3.2以降へのアップデートのためサーバーを移動する必要がるという話を先週書きましたが、うまく移行できるのかについて行ったトライアルから、データ移行の手順をまとめておきます。1.新サーバーの契約およびWordpres…

今回は、平成23年税制改正による貸倒引当金制度の変更点についてです。大きな改正点としては、貸倒引当金制度の適用対象が以下の法人に限定された点です。別の言い方をすれば、貸倒引当金制度は原則として廃止されたということになります。…

「解雇と自動退職は違います」と聞いたら、そんなの言われなくてもわかってるという方も多いと思います。ところが、就業規則の解雇の条文で以下のような定めがされているケースがありました。第X条 従業員が次の各号の 一に該当する場合に…

あまり見かけることはありませんが、会社が物上保証を行っていることがあります。物上保証は「第三者担保」ともいわれ、他人の債務を担保するために自己の財産に担保権を設定することをいいます。例えば、他社の借入金について、その貸主である銀行に…

2012年1月11日付で経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型(改訂版)」が公表されました。主な変更点は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」への対応が図られた点ですが、新旧対照表からポイン…

あまり機会は多くないですが通知預金口座を持っている会社に遭遇します。”引き出す少し前に通知が必要な預金で、その分普通預金よりも少し金利が高い預金”というような漠然とした覚え方をしていましたが、若干不安だったので通知預金について確認し…

坂本光司氏の「日本でいちばん大切にしたい会社3」を読みました。シリーズ三作目ですが、今回は以下の7社が紹介されていました。①徳武産業株式会社(香川県さぬき市)⇒靴メーカー②中央タクシー株式会社(長野県長野市)③株式会社日本レ…

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