閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2012年 6月

コンビニで”すごい文房具エクストラ”という雑誌を見かけて購入しました。文房具については、面白そうなものは使ってみたいというタイプの人と、何でもいいやというタイプにわかれると思いますが、私は前者のタイプなので、このようなタイトルの雑誌…

受験勉強時代に簿記の問題で頻出事項であった割に、振り返ってみると実務で触れる機会がほとんどなかったものの一つに「社債発行差金」があります(個人差はあると思いますが・・・)。受験時代に刷り込まれた記憶が強いもので、触れる機会が少ないも…

税務通信の3215号(2012年6月4日)をパラパラと見ていたら、「特定支出控除による所得税軽減効果の年収別試算例」という記事が目にとまりました。冒頭部分で以下のように記載されていました。平成24年度税制改正では「特定支…

前受収益は、「一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対して支払を受けた対価」を計上するのに用いられる勘定です。この前受収益について、流動固定分類をどのように考えるべきなのかが話題にあがることがあり…

2012年のビジネスガイドに「実務家が押さえておきたい!労働関係裁判例(平成23年)の解説」という記事が掲載されていました。この記事で紹介されている裁判例の内容は以下の6つとなっています。(1)労働組合法(労組法)上の労働者性…

随分前に株主総会前に有価証券報告書の提出ができるようになったという話を何かで読んだ記憶がありますが、経営財務3067号(2012年6月4日)に「総会前の有報提出広がらず」という記事が掲載されていました。株主総会前の有価証券報告書提出…

金融庁の企業会計審議会第26回監査部会議事次第に興味深い資料が添付されていました。まず、資料1が「会計不正等に対応した監査基準の検討について(案)」というタイトルのものです。短いので全文を転載しておきます。我が国…

頭の使い方を訓練するということで、以前から「フェルミ推定」に興味があったものの、後回しになっていましたが、決算も落ち着いて時間ができたので、とっかかりとして『地頭力を鍛える 問題解決に活かす「フェルミ推定」(細谷 功 著)』を読みました。…

消費税(そのXX)シリーズも今回で最終回となります。消費税について、もう書かないというわけではありませんが、主に参考にしていた「経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド」がこれでほぼ一巡するためです。最後は、「課税売上割合…

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る