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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
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  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2012年 9月

「ホウレンソウ禁止で1日7時間15分しか働かないから仕事が面白くなる」(山田昭男 著)、なんとも興味を引くタイトルです。表紙の著者名の横に「未来工業」とあり、この会社名に見覚えがありました。というのは、坂本光司氏の「日本でいちばん大…

四半期の税金計算を簡便法によって見積実効税率を使用している場合で、2Qで損失・通期でも損失見込みの場合に税金計算をどのようにすべきかについてです。法定実効税率を用いて計算すればいいだけでは?と思いましたが、ここで疑問が一つ。それは、…

”改正派遣法の影響は大きい?小さい?”というエントリで改正労働者派遣法の概要については述べましたが、大方の予想通り、改正法の施行日は平成24年10月1日に確定しました(政令第210号)。今回の派遣法の改正は、非正規雇用から正規雇用へ…

2012年10月号の「税理」に「損賠賠償金等名義の金員の授受と課税所得・非課税所得の判断」という論文が掲載されていました。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による損害賠償金に関連して国税庁から文書回答がなされたことを受けて、最近ではよくあ…

今回は商標権についてです。個人的には、商標権については最近まであまりよく理解していませんでした。商標権の内容等の詳細については別の機会に譲ることとしますが、概要は以下のような権利です。商標権は、商標法に基づいて設定されるものです…

今回は、社員旅行費用の税務上の取扱いについてです。問題となるのは、会社負担分を福利厚生費として処理できるか、給与としなければならないかです。したがって、源泉所得税の問題を除けば、会社サイドとしては福利厚生費あるいは給与のいずれかとし…

日経ビジネスオンライに、”尖閣で世界の目、例によって冷淡”という記事が掲載されていました。無料会員登録すると現時点では誰でも閲覧可能です。この記事では「なぜこの時期にわざわざそんなことをやったのか」(国が尖閣諸島を購入したのか)を海…

イギリスの”The Economist”のHPに、The global debt clockというものが掲載されていました。これは、各国の負債残高の推移を示している時計です。実際にサイトにアクセスすると以下のような画面が表示されてお…

”税務調査の調査官に言ってはならない三つのこととは?”というエントリでも紹介した2012年9月号の「税務弘報」(中央経済社)に「税務調査の最新手法と企業対応」という論文が掲載されていました。「最新手法」という語感からすると、やや期待…

前回、遡及修正の原則的取扱いが実務上不可能とした事例に合わせて、たな卸資産の評価方法の変更に関する開示例を紹介したので、ついでにその他の開示例もまとめておくことにします。1.収益及び費用の計上基準①ワコムワコムでは収益の…

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