閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2012年 11月

今回は前回のエントリに関連して、従業員が仕入先業者から受領したリベートの帰属をめぐって争われた判例についてです。仙台地方裁判所の平成24年2月29日の判決で、更正処分等取消請求事件です。事案の概要は以下の通りです。旅館を営む…

前回に引き続き損害賠償金(請求権)の税務上の取扱いについてです。今回は、税経通信2012年11月号に掲載されていた「賠償金等に関する最近の傾向と税務上の基本的な考え方」および「従業員による横領に対して損賠賠償請求する場合」という記事を参考に…

2012年11月号の税経通信で「損害賠償金の処理Q&A」という特集が組まれていました。まず、損害賠償金等の税務上の取扱いについての基本的な考え方については元江戸川税務署長の内川氏が書いた「賠償金等に関する最近の傾向と税務上の考え方」…

”有形固定資産の償却方法、定額法採用が急増”という記事が2012年11月5日号の経営財務に掲載されていました。同記事によると、平成25年3月期の第1四半期に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が80社あったとの…

書店でクリス・アンダーソンの新著「MAKERS」を発見し、「製造業の未来がここにある!」「ベストセラー「フリー」を超える衝撃!」という帯のタイトルから面白そうだったので購入しました。「フリー」でさんざんビットの世界について書いていた…

今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る譲受け側での税効果(個別財務諸表)についてです。適用指針の規定等の便宜上、親会社から子会社へ対価を現金として事業譲渡が行われたケースを前提とします。まず最初に、「企業結合会計基準及び事業分離等…

2012年8月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法案」が可決成立しました。この改正の主な内容は以下の四点です。1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止2.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する…

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る