アーカイブ：2013年 4月
不正リスク対応基準が公表されましたが、これに対応して2013年3月27日に金融庁から「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案が公表されました。この改正案では、有価証券報告書等を既定の期間内に…
2013年3月21日に最高裁判所は、神奈川県が独自に課していた臨時特例企業税を違法・無効という判決を下しました。この判決を受け神奈川県は、納付された臨時特例企業税について過去10年分を遡り返還することを決定しました。返還金総額635…
2013年3月29日に国税庁から平成23年度の会社標本調査が公表されました。前年と比較すると連結納税の適用法人が22％増と大きく増加しています。連結親法人数が1,086社と1,000社を超える水準となりました。連結納税は平成…
2013年3月27日に国税庁から「平成 26 年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」および「消費税法改正のお知らせ」（パンフレット）が公表されました。通達の主な内…
