閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2013年 6月

消費者庁で育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる新たな制度を導入したことが2013年6月11日に明らかとなりました。育休取得で評価アップという制度は今年4月から既にスタートしていますが…

このブログでも何回かとりあげていますが、私はクーパービジョン社のプロクリアワンデーという使い捨てコンタクトレンズを愛用しています。日本ではワンデー アクエア プロシーという商品名で販売されているもので、様々なレンズを試した結果、目の…

帝国データバンクが2013年6月10日に公表した全国企業倒産集計2013年5月月報によると、金融円滑化法利用後倒産が60件と4月に続き過去最高を記録したそうです。過去からの倒産発生件数の推移をまとめると以下のようになっています。…

消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(その2)の続きです。4.「当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもの」とは?請負契約の場合、請負人は仕事を完成させて引き渡すことが契約の内容となっているので、「…

費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(その1)の続きです。経過措置の対象となる請負契約等の範囲経過措置の対象となる請負契約等の範囲については、税制抜本改革法附則5条3項において「工事(製造を含む。)の請負に係る契約(これ…

今回は消費税引き上げに伴う経過措置のうち工事の請負等にかかる経過措置についてです。通常の保守契約等の処理を理解する上でも、この経過措置の内容を正しく理解しておく必要があると考えられます。請負契約とは?請負とは、当事者の一方がある…

T&A master No501に”当局、「調査」と「行政指導」を明確化も範囲逸脱の懸念”という記事が掲載されていました。主な内容としては、課税当局内に、行政指導の際、指導の範囲を逸脱し、調査による質問検査権の行使であると誤解される…

Bloomberg BusinessweekのApril15-April21,2013号に"A global bestseller"という小さな記事が掲載されていました。この記事によると、R.L Polk社の調査結果では2012年の…

2013年5月16日にIASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)からリースの再公開草案が公表されたことを受け、ASBJ(企業会計基準委員会)でもリース取引の会計処理に関する審議が再開されました。IASBおよび…

今回は、監査役会設置会社以外で複数の監査役がいる場合の監査報告書についてです。監査役会設置会社以外で複数の監査役(例えば常勤1名+非常勤1名)がいる場合、監査役からの監査報告書は連名で1枚になっているのが通常だと思いますが、監査役間…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る