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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2013年 6月

2013年5月16日にIASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)からリースの再公開草案が公表されたことを受け、ASBJ(企業会計基準委員会)でもリース取引の会計処理に関する審議が再開されました。IASBおよび…

今回は、監査役会設置会社以外で複数の監査役がいる場合の監査報告書についてです。監査役会設置会社以外で複数の監査役(例えば常勤1名+非常勤1名)がいる場合、監査役からの監査報告書は連名で1枚になっているのが通常だと思いますが、監査役間…

粉飾決算の責任というと会計士の責任が思い浮かびますが、今回は関与先の粉飾決算について会計士ではなく税理士の責任が争われた裁判があったので紹介します(T&A master No.499)。この税理士の関与先企業では、金融機関から融資を…

2013年5月28日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において単体開示の簡素化が検討されました。同会議で使用された「単体開示の簡素化について」では、簡素化の具体的内容として以下のように述べられています。…

今回は平成25年度税制改正によるグリーン投資減税(エネルギー環境低減推進設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度)の改正についてです。グリーン投資減税の概要グリーン投資減税とは、青色申告を行う法人または個人事業…

毎日新聞の報道(2013年5月30日)によると、ハズレ馬券の経費性を巡って争われた裁判で、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪地検は大阪高裁に控訴する方針を固めたとのことです。この裁判では、検察側が外れ馬券の購入費は…

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  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
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