アーカイブ：2013年 9月
今年も残すところ3ヶ月となりましたが、（はやくも？）国税庁から「平成25年分 年末調整のしかた」が公表されました。同リーフレットでは、昨年からの変更点としては以下の三つにまとめられています。復興特別所得税に関する規定の追…
今回は役員退職慰労金の税務処理についてです。1.基本的な考え方役員退職慰労金の損金算入時期については、法人税法基本通達9-2-28で以下のように述べられています。（役員に対する退職給与の損金算入の時期）9…
今回はその他有価証券に分類していた外貨建有価証券について有償減資を受けた場合の会計処理についてです。簡単な例で考えてみます。なお、当該有価証券は時価を把握するのが極めて困難なものに該当するものとし、税効果は便宜上無視します。…
業績との連動性が低いことや役員の業績に対する動機づけが希薄であることなどを理由として、役員退職慰労金制度を廃止してストックオプションを導入する会社が増えています。役員退職慰労金制度がある会社がＩＰＯをしようとする場合も、証券会社から役員退職…
法人税法上、法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められています（…
T&A masterのNo.513に”分掌変更の役員退職給与を損金と認めず”という記事が掲載されていました。役員の分掌変更等の場合の退職給与については、法人税法基本通達9-2-32で以下のように述べられています。（役…
今回は貯蔵品と貯蔵品の評価方法についてです。現実問題として、貯蔵品の評価方法が開示されている場合、最終仕入原価法が採用されていることが最も多いのではないかと思います。ここで、棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第9号…
以前”改正退職給付基準対応－計算が間に合わないリスクも”というエントリで、改正退職給付会計基準への対応が遅れているようだという旨のことを書きましたが、経営財務3130号によると改正退職給付基準を平成26年3月期第１四半期から早期適用した会社…
今回は前回に引き続き資産の貸付けに関する消費税の経過措置についてです。前回触れることができなかった所有権移転外ファイナンス・リースの取り扱いを中心に確認します。1.リース取引に係る消費税の基本的な処理最初にリース取引…
今回は資産の貸付けに関する消費税の経過措置についての確認です。資産の貸付けの概要については、”消費税率アップの経過措置とは？（その１）－リース契約”で記載しましたが、税務通信3278号の”消費税率引き上げに関する経過措置の総チェック＜第2回…
