アーカイブ：2013年 10月
前回触れたとおり、公社債等の配当等及び譲渡所得の課税方式が見直されることに伴い、従来、「株式等に係る譲渡所得等」の枠組みが見直されることになりました。従来、「株主等にかかる譲渡所得等」には「上場株式等の譲渡損益」と「非上場株式等の譲…
いわゆる新金融証券税制によって、平成２６年１月１日以降上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率が廃止されたり、平成２８年１月１日以降は株式等に係る譲渡所得等の取扱いが変更になったりしますが、今回の改正内容を確認していくと「特定公社債」…
以前の”資産除去債務の簡便法（敷金償却）で見積もりを変更した場合の処理等”というエントリで記載しましたが、資産除去債務の簡便法を使用している場合、割引計算は行わないというのが一般的だと考えられます。しかしながら、簡便法で処理を行って…
経営財務（3136号）が日本基準採用会社の連結財務諸表を対象に「会計上の見積りの変更」を調べたところ、平成25年3月期では76件（71社）であったとのことです。その中で最も多かったのが、固定資産についての耐用年数の変更で34件でした。…
２０１３年１０月１２日に厚生労働省が発表した2011年の「所得再分配調査」の結果によると、、所得格差を示す「ジニ係数」（0～1の間で、1に近いほど格差が大きくなる）が0.5536（３年前の前回調査比0.0218ポイント上昇）となり、過去最大…
税務通信3284号（2013年10月28日）に”消費税率引上げに伴う売上側の処理をケース別に整理”という記事が掲載されていました。この記事では、経過措置の対象とならない1年分の賃料を前受した場合を前提に、以下の三つのケースの処理法が…
法律などの条文を確認していると、長い条文に出くわすことがよくあります。条文が長い上、括弧書きが多様されているもの（二重括弧になっていることもよくある）は理解に苦しむことがあります。このような条文を理解しにくい原因の一つとしては、条文…
今回は”消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは（その２）？”の続きで、禁止行為として掲げれれている残りの行為の内容を確認していきます。２.減額（第３条１号前段）減額とは、商品又は役務の「対価の額を減じ（ることにより）特定供給事業…
税務通信の3283号に”軽減税率の廃止とクロス取引”という記事が掲載されていたのを見て久々に思い出したので、今回は株式等のクロス取引の取扱いについて取り上げることにしました。結論からすれば、会計上も法人税法上もクロス取引は売買処理が…
今回は”消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは（その１）？”の続きで、禁止行為として掲げれれている個々の内容を確認していきます。1.買いたたき（第３条１号後段）転嫁拒否を意図していなくても、値下げ交渉が買いたたきと言われてしまう…
