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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2014年 1月

帝国データバンクが2014年1月14日に公表した「全国企業倒産集計2013年報」によると、2013年12月の金融円滑化法利用後倒産は30件となったそうです。11月の状況も合わせて、過去の推移を図表化すると以下のようになっています。…

T&A master No.530に”税理士法人の労務トラブル、裁判事例からみる留意点”という記事が掲載されていました。最近では税理士法人の労務トラブルが裁判所に持ち込まれることが多くなってきたとして、同記事では税理士法人に勤務する…

今回は所得拡大促進税制についてです。そもそもこの制度自体が平成25年度税制改正によって創設されたばかりですが、平成26年4月1日から適用要件が緩和されることになりました。個人的にはあまり関係ないかなと思っていましたが、おととい経団連…

今回は税制適格ストックオプションの行使期間の延長についてです。税制適格の要件の記憶が曖昧な状態で、行使期間の延長は必要な手続きをとれば可能なはずだと思いましたが、税制適格でなくなるのでは?という点が疑問でした。ストックオプシ…

2013年12月20日に三菱商事が、従来の米国会計基準に替えて、2014年3月の有価証券報告書からIFRSの任意適用を表明しました。なお、14年3月期の会社法に基づく連結計算書類及び決算短信については従来どおり米国基準ベースの数値が開示され…

2013年12月27日に経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」が公表されました。今回の改訂は退職給付会計基準の改正に伴うものです。そのため、基本的には連結計算書類の部分で改訂となってい…

今日から仕事始めです。なんだかんだと気づいてみれば記事数も1000を超えました。最近は週末のブログの更新をお休みしていますが、今年も平日更新+αを目指していこうと思います。今日の日経平均は前年末と比べて一時426円安…

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