アーカイブ：2014年 6月
IFRSの適用等を見据えて減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会社が最近増加傾向（平成24年3月期50社、平成25年3月期70社）にありますが、税務上定率法が廃止される方向での検討がすすんでいるとのことです。T&A master…
今回は消費税の簡易課税制度についてです。平成26年税制改正では、消費税の簡易課税制度が見直されています。改正内点は以下の二つです。従来第4種（みなし仕入率60％）として「その他事業」に含まれていた「金融業及び保険業」が第…
今回は、年度の途中で所定労働時間数が変更になった場合の時間単位の有給休暇についてです。一般的に考えられるのは、通常労働者の所定労働時間が8時間の会社において、育児のため短時間勤務制度（たとえば1日6時間）で勤務していた方が、子供が一…
今回は、国際線の航空券に関連して発生する費用と消費税の関係についてです。国際線の航空券については漠然と消費税がかからないという認識を持っているのではないかと思いますが、代金の内訳をみると、羽田空港の使用料や燃料サーチャージなどいくつ…
税務通信3341号に”飲食等が主目的ならカラオケボックス使用料も接待飲食費に”という面白い記事が掲載されていました。この記事では「最近では飲食メニューの充実したカラオケボックスでの接待もあるが、主目的が飲食等であれば、カラオケボック…
T&A master No.549に”特定支出控除適用者が約1,600人に急増”という記事が掲載されていました。この記事によると、平成25年分の確定申告で給与所得控除を適用した者が約1,600人に急増しましたとのことです（国税庁発表…
今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る税効果についてです。このテーマについては、前に”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで書きましたが、その際の疑問点につき解説している書籍がありました。以前の疑問…
今回はＪＲ乗車券の払い戻し手数料と消費税についてです。早速ですが、ＪＲ東日本の場合、乗車券等を払い戻そうとすると以下の手数料がかかります。（出典：ＪＲ東日本ＨＰより）さて、上記の手数料は課税仕入となるものなのか、課税…
今回は「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正（その２）として、非支配株主からの持分の追加取得時の処理について確認します。支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の処理方法子会社株式の追加取得・一部売却等により生じ…
今回は産休中の社会保険料の免除についてです。そもそも、ここでいう産休とは、労働基準法65条で定められている産前産後の休業を意味します。要約すると、出産予定日の前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、出産後8週間の休業を意味します。細か…
