アーカイブ：2014年 7月
上場準備会社では従業員にストック・オプションが付与されることが多くあります。その際、税制適格のストック・オプションにするのが通常ですので、以下のような行使条件が付与されます。権利行使期間は付与決議の日後２年を経過した日から付与決…
経営財務3171号に退職給付会計基準の早期適用会社の年度末開示の調査結果が掲載されていました。平成２６年３月期において退職給付会計基準を早期適用した会社は３４社（上場廃止会社除く）で、このうち３１社が退職給付債務の計算方法の改正規定…
少し間が空きましたが、”国際税務入門（その４）－海外進出形態と恒久的施設”の続きです。海外進出形態のうち支店と子会社が残っているので、今回はこれらについてです。支店設置よりは子会社を設立するというほうが多いのではないかと考えられます…
条文の読み方（その５）として、「者」・「物」・「もの」についてです。漢字から「者」と「物」の違いはイメージできますが、「もの」がどういった場合に使われるのかがポイントです。1.者「者」は、法律上の人格を有するもの（自然人及び…
独特のエモーショナル会見によって世界的に有名になってしまった野々村議員の異常な出張回数に端を発して、兵庫県議員１０名に大量の切手購入疑惑が浮上しています。話題の野々村議員は政務活動費から13年度に切手代として約135回購入し約175…
オーナー系の会社が上場準備をする場合、財産保全会社が設立されることが多くあります。例えば、明日ジャスダックに上場予定の(株)鳥貴族のＩの部の「株主の状況」では以下のように開示されています。第2位の株主である「株式会社大倉忠」…
Ｔ＆Ａ master No.553に”支出先のイニシャル記載でも使途秘匿金”という記事が掲載されていました。この記事で取り上げられていた事案は、支出した販促費が使途秘匿金に該当するかで争われたものです。税務当局からの支出内容が客観的…
会社法の一部を改正する法律案」（平成26年法律第90号）および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（平成26年法律第91号）が６月27日に公布されました。施行日は公布日から1年6か月以内とされてい…
新規上場時に3年分の特別情報が不要になるという話はありましたが、2014年6月25日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表し、この案によると有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数が5事業年度分か…
1年以上前に”損害賠償金の税務上の取扱い（その2）－不正行為による従業員等への損害賠償請求権は重加算税に注意”で書いたように、役員や従業員の不正があった場合に、法人税法上、重加算税を課せられるリスクがあります。重加算が課せられる事例…
