アーカイブ：2014年 12月
賞与が支給される会社の場合、12月に賞与が支給されることが多いのではないかと思いますが、今回は賞与支給時の源泉徴収額の計算についてです。通常の場合、賞与支給時の源泉徴収額は以下のように計算することとされています。前月の給与か…
従業員が海外子会社に出向するようなケースにおいて、現地子会社で受け取る給料が日本での給与水準に比して低い場合、給与格差を補填するため留守宅手当というような名称で交差補填金が支給されることがあります。海外赴任差の給与については、購買力…
税務通信3339号の税務の動向に「償却資産税 国税の美術品等の通達改正に連動」という記事が掲載されていました。現段階において、書画骨とうなどの美術品等については取得価額が20万円未満のものだけが償却可能とされ、20万円以上のものにつ…
平成27年度税制改正では、法人の課税ベース拡大の一環として外形標準課税が強化される方向で検討が行われています。T&A master No.573によると、取材により所得割と外形標準の比率を「１：１」とする方向であることが判明したと記…
改正会社法（その８）として、今回は親会社が重要な子会社の株式等を譲渡する場合に必要とされる手続きについて確認します。改正会社法においては、親会社が重要な子会社の株式または持分（以下「株式等」）を譲渡して支配権を失う場合、譲渡効力発生…
平成26年度税制改正において、平成26年4月1日以後に税制非適格ストック・オプションを発行会社に売却した際の所得区分が「譲渡所得」から「給与所得等」に変更されていますが、合併等によるやむを得ない場合においても「給与所得等」として取り扱われる…
適用開始まで後３ヶ月少々となりましたが、平成27年４月１日より障害者雇用納付金の対象事業主の範囲が拡大されることになっています。「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主は「常時雇用している労働者数」の２％（法定雇用率）以上…
財務省は平成27年度税制改正で国外居住親族の扶養控除適用を厳格化する方針とのことです（T&A master No.572)。普通の人にとっては、ほとんど関係ない話ですが、日本の会社に雇用されている中国人などアジア圏の外国人労働者（ひ…
