アーカイブ：2015年 3月
少し前に”非支配目的株式等を買増しい継続保有要件の壁”というエントリで、新たに設けられる株式の区分についても効力発生日の要件が設定されそうだという旨の記事を紹介しましたが、税務通信3352号では異なった見方が示されています。税務通信…
前回に引き続きT&A master No.584から気になった記事についてです。今回取り上げるのは未公開裁決事例紹介の「過年度遡及会計基準による修正は確定決算に該当せず」というものです。この裁決事例（平成２６年６月４日裁決）では、臨…
T&A master No.584に「新株発行巡る賠償請求、役員が逆転勝訴」という興味深い記事が掲載されいました。ここで取り上げられていた事案は、当時非上場会社であったアートネーチャーが、取締役らに対して新株を発行した際の発行価額が…
会社役員賠償責任保険は、株主代表訴訟や第三者による会社訴訟に伴う裁判費用や、裁判で敗訴となった場合に課される損害賠償金を契約範囲内でカバーするための保険で、基本契約部分と特約部分から構成されます。基本契約部分は、第三者による訴訟に伴…
企業会計基準委員会が３月９日に「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（第307回企業会計基準委員会議事概要別紙）を公表しました。上記では、現在国会審議中である平成２７年度税制改正法案が成立した場合に…
経営財務3202号に「株主総会参考書類の改正、経過措置に留意を」という記事が掲載されていました。今年5月1日に施行される改正会社法に関連するもので、ここでいう「経過措置」とは、会社法施行規則等の一部を改正する省令の附則２条５項に定め…
先日”平成27年度税制改正大綱（その３）－受取配当等の益金不算入制度の見直し”で受取配当金の益金不算入割合の見直しについて触れましたが、従来であれば50％の益金不算入が認められていたものであっても改正後は20％しか益金不算入が認められなく可…
2014年12月18日東証１部に直接上場した株式会社gumi（4月30日決算）が昨日（2015年3月5日）に業績予想の下方修正を公表しました。従来の通期予想は連結売上高309.7億円、営業利益13,2億円、経常利益12.7億円、当期…
以前も一度取り上げていますが、平成27年度税制改正大綱（その３）として受取配当等の益金不算入制度の見直しについて確認します。この見直しは、法人税率引き下げの財源とするための課税ベースの拡大として見直されたものです。課税ベースの拡大で…
ユニチャーム株式会社は2015年２月17日に公表した「定款一部変更に関するお知らせ」で３月に開催予定の定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議した旨を公表しました。「改正会社法」の施行の日（平成 27 年５月１日）から…
