アーカイブ：2015年 11月
定率法から定額法への変更が多くなっているという内容は何度か取り上げていますが、経営財務3238号に”定額法への変更、５年間で350社超”という記事が掲載されていました。同記事によると平成28年3月期決算の第１四半期決算において定率法…
有価証券報告書等のコーポレートガバナンスの状況に役員報酬を記載する部分がありますが、社外役員がいる場合、社外取締役と社外監査役に区分して報酬を開示する必要があるのかについて取り上げます。一般的によく見かける記載は以下のような記載では…
電子帳簿保存法により領収書等をスキャナで読み込んで電子データで保存することは現在でも可能ですが、現行制度では領収書等の読み取りには固定型の機器を使用することが要件とされています。しかしながら、T&A master NO.619の記事…
今回は外形標準課税（その５）として、付加価値割の計算に必要となる純支払利子についてです。１．純支払利子各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の合計額から、その合計額を限度として、各事業年度の受取利子の額の合計額を控除…
11月10日に開催されたディスクロージャーＷＧの第１回会合の内容が経営財務3236号等で取り上げられていました。基本的な方向性としては開示の効率化を目指すということのようです。その一つとして、四半期決算短信と四半期報告書を一本化して…
タワーマンションを使った節税に対して、国税庁が適正な課税の観点から財産評価基本通達6項の運用を行う旨を改めて示し、行きすぎた節税に注意喚起を行ったという記事が税務通信で取り上げられていました。確かにタワーマンションの節税について、そ…
T&A master No.617に”海外取引への税務調査、申告漏れ発見の端緒は？”という記事が掲載されていました。この記事では二つの事例が紹介されており、それぞれの事案での端緒は以下のとおりであったとのことです。①自動的情報交…
税務通信3382号の税務の動向でマイナンバー対応のシステム改修費用の取扱いが取り上げられていました。マイナンバーへのシステム対応パターンとして以下の三つに区分して取扱いが解説されています。既存の給与計算システム等をバージョン…
会社法442条1項では、株式会社は計算書類および事業報告ならびに附属明細書を５年間、その本店に備え置かなければならない旨が定められています。そして、同条３項では株主及び債権者に対して以下のような計算書類等の謄本請求権が認められていま…
