アーカイブ：2016年 1月
先日少し取り上げた有償発行のストック・オプションについて、直近１ヶ月程度の発行や条件の確定の適時開示情報を参考に事例を比較してみることとしました。 最近のはやりらしく１ヶ月程度でも比較的多くの事例が見つかりました。確認した会社、市場…
平成28年度税制改正によって建物附属設備と構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることなっていますが、従来250％定率法・200％定率法を適用していた建物附属設備等に対して行われた資本的支出についても、平成28年４月１日以後取得分について…
税務通信3392号のショウ・ウインドウに”自動販売機の設置手数料と間接税”という記事が掲載されていました。社内に自動販売機を設置することに対して受領している消費税の取扱いについては、「場所の提供料や電気代、故障時の連絡のサービスに対…
T&A master No.626に気になる裁決事例が取り上げられていました。結論としては、法人の役員がＪＣ会議へ出席する際の旅費交通費が損金と認められず役員給与と認定され、定期同額給与に該当しないため損金算入もできなかったというも…
有償新株予約権の発行を近頃よくみかけるように思っていましたが、経営財務3244号に「有償新株予約権の発行、３割長が「情報・通信」」という記事が掲載されていました。新株予約権の評価などでよく登場するプルｰタス・コンサルティングが調査し…
T&A master NO.626に「税制改正による定額法変更で企業に混乱が生じる可能性大」という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正によって、法人税法上、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額…
昨年12月18日に東証マザーズに上場した（株）アークンが３営業日連続でストップ安となりました。といっても、公募価格1360円に対して1月15日の終値が3290円ですから、冷静に考えれば普通の価格に戻ってきただけともいえます（ちなみに上場後の…
2ヶ月程度前のリリースですが、タマホーム（株）の適時開示情報に興味深いものがありました。2015年11月10日に「株式会社ＴＡＭＡＸによるタマホーム株式会社（証券コード 1419）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」というもの…
今回は、月刊国際税務の2015年11月号の「自社製品に組み込むソフトウェアの購入対価と源泉徴収の要否」という記事を参考に海外からソフトウェアを購入した際の源泉徴収の要否について取り上げます。上記の記事では、海外のソフトウェア開発会社…
労働者派遣法の改正に伴う派遣制限期間の見直し（その１）の続きです。（３）派遣可能期間の延長の手続事業所単位の期間制限は原則として３年とされていますが、意見聴取手続を実施することにより３年を限度に延長してくことが認められていま…
