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  1. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  2. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  3. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  4. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  5. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  6. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  7. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  8. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  9. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  10. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2016年 2月

経営財務3250号に「ディスクロージャーワーキング・グループ」第3回の会合の内容が掲載されていました。このWGの第1回・第2回会合の内容は、実務を担当している身からすると是非とも頑張って貰いたいというものが多かったですが、第3回の内…

とあるコーヒーショップの隣のテーブルから聞こえてきた会話から今回は所得税における減価償却についてです。青色申告を前提とすると損失がでれば純損失の繰越が認められますが、青色申告控除の利用で所得がほとんど発生しないような場合、車両等の減…

2016年2月24日に「(株)はてな」が東証マザーズに上場しました。2016年のIPO第1号となります。株式市場の動向からIPO銘柄はどうなるのかなとみていましたが、公開初日は値がつかず、2日目に初値3025円をつけ、2,700円が…

2016年2月9日にアサヒグループホールディングス(東一)が、2016年2月12日に住友ゴム工業(東一)、ダンロップスポーツ(東一)、アウトソーシング(東一)の3社がIFRSの任意適用を公表しました。いずれの会社も2016年12月期…

東芝の問題によって新日本監査法人に契約の新規の締結に関する業務の停止3か月及び業務改善命令の処分、さらに約21億円の課徴金の納付が命じられたというのは記憶に新しいところですが、経営財務3248号に筑波大学の弥永教授による「監査法人に対する行…

2016年1月29日からパブリックコメントの意見募集が開始されている「商業登記規則等の一部を改正する省令案」によると、株主総会決議事項を登記する場合には、株主の情報についての書面の添付が求められることになります。具体的には、総株主の…

2016年2月2日に開催された経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の会合において、平成27年6月に株主総会開催の東証上場2,352社を調査した調査結果が明らかにされたとのことです(経営財務3248号)。その調…

忙しくて目を通すことができないでいたFACTAの2016年2月に興味深い記事が掲載されていました。そのタイトルは、”新規上場予定「ダダ漏れ」宝印刷”です。FACTAが独自に入手したとされるリストの一部が掲載されており、会社名…

2015年10月1日以降施行されている電気通信利用役務の提供にかかる消費税改正ですが、数ヶ月運用してみて面倒だと感じるのは外国法人の日本支店との取引です。基本的な考え方は役務提供を受ける者が国内にいるのか否かで内外判定を行えばよいの…

上記のようなPLの会社がありました。直近決算期の売上は約62億円、売上原価の構成は商品仕入となっています。販管費の注記をみると、主なものは人件費で、減価償却費と地代家賃も比較的大きくなっています。BSを確認してみると資産の部…

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  1. T&A masterのニュース特集に「暦年課税は廃止へ、相続税・贈与税一体化議論が開始」という記事が…
  2. ちょうど1年くらい前に”監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告”という記事で、公認会計士・監査審査…
  3. 大和総研が2020年11月12日に公表した「役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への…
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