閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2016年 2月

経営財務3250号に「ディスクロージャーワーキング・グループ」第3回の会合の内容が掲載されていました。このWGの第1回・第2回会合の内容は、実務を担当している身からすると是非とも頑張って貰いたいというものが多かったですが、第3回の内…

とあるコーヒーショップの隣のテーブルから聞こえてきた会話から今回は所得税における減価償却についてです。青色申告を前提とすると損失がでれば純損失の繰越が認められますが、青色申告控除の利用で所得がほとんど発生しないような場合、車両等の減…

2016年2月24日に「(株)はてな」が東証マザーズに上場しました。2016年のIPO第1号となります。株式市場の動向からIPO銘柄はどうなるのかなとみていましたが、公開初日は値がつかず、2日目に初値3025円をつけ、2,700円が…

2016年2月9日にアサヒグループホールディングス(東一)が、2016年2月12日に住友ゴム工業(東一)、ダンロップスポーツ(東一)、アウトソーシング(東一)の3社がIFRSの任意適用を公表しました。いずれの会社も2016年12月期…

東芝の問題によって新日本監査法人に契約の新規の締結に関する業務の停止3か月及び業務改善命令の処分、さらに約21億円の課徴金の納付が命じられたというのは記憶に新しいところですが、経営財務3248号に筑波大学の弥永教授による「監査法人に対する行…

2016年1月29日からパブリックコメントの意見募集が開始されている「商業登記規則等の一部を改正する省令案」によると、株主総会決議事項を登記する場合には、株主の情報についての書面の添付が求められることになります。具体的には、総株主の…

2016年2月2日に開催された経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の会合において、平成27年6月に株主総会開催の東証上場2,352社を調査した調査結果が明らかにされたとのことです(経営財務3248号)。その調…

忙しくて目を通すことができないでいたFACTAの2016年2月に興味深い記事が掲載されていました。そのタイトルは、”新規上場予定「ダダ漏れ」宝印刷”です。FACTAが独自に入手したとされるリストの一部が掲載されており、会社名…

2015年10月1日以降施行されている電気通信利用役務の提供にかかる消費税改正ですが、数ヶ月運用してみて面倒だと感じるのは外国法人の日本支店との取引です。基本的な考え方は役務提供を受ける者が国内にいるのか否かで内外判定を行えばよいの…

上記のようなPLの会社がありました。直近決算期の売上は約62億円、売上原価の構成は商品仕入となっています。販管費の注記をみると、主なものは人件費で、減価償却費と地代家賃も比較的大きくなっています。BSを確認してみると資産の部…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る