閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2016年 8月

5月末に特設注意銘柄の指定が継続され、7月29日に内部管理体制報告書を東証に再提出したエナリスですが、1か月を経過した現在も「監理銘柄(審査中)」に指定されたままとなっています。内部管理体制報告書は会社が作成して提出するものとはいえ…

前回の続きで償却資産税について確認していきます。4.申告方法償却資産税は賦課課税方式が採用されているという点は前回述べたとおりですが、償却資産の所有者等は、その年の1月1日現在において所有する償却資産について、その所在、種類…

今回は償却資産税についてです。まず、償却資産税とは何かですが、これは償却資産に係る固定資産税の通称です。したがって、固定資産税ではあるのですが、固定資産税といった場合、償却資産税の対象以外の固定資産税を意図していることもあるので、こ…

T&A master No.655 のニュース特集で”経理担当者による横領行為と顧問税理士の責任を巡る判決”が取り上げられていました。この事案は、診療所を経営する納税者が顧問税理士に対し、診療所の経理担当者の不正行為(横領)を調査す…

租税条約の適用を受けるために租税条約に関する届出書の提出が必要で、これが提出されていないと租税条約の軽減免除は受けられないと思っていましたが、本来はそのようなことはないということを知りました。詳しくは第2版 事例でわかる国際源泉課税…

消費税10%への引上げ時期が当初予定されていた平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されたことに伴い、平成29年4月1日以後開始する事業年度から廃止されることが予定されていた地方法人特別税の廃止も平成31年10月1日以後開始する事…

今回は時間単位の有給休暇取得が認められている場合に、付与年度に余った端数時間はどのように取り扱われるかについてです。子の看護休暇についても平成29年1月1日から柔軟化が図られることになるようですが、特に子育て中の労働者にとっては、時…

今回は国際取引と消費税(その4)として輸出免税等について確認します。1.輸出免税の適用範囲輸出取引については消費税が免税となるというのは理解していると思いますが、より正確には以下の要件のすべてを満たしている場合の資産の譲渡等…

今回はWordの不思議(その3)として、タイトル行などの網掛けについて取り上げます。Wordで文書を作成していると、タイトル行などを目立つようにハイライトしたいことがあります。例えば、以下のような感じでタイトル行をハイライトしようと…

今回は”法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その4)”の続きとして、「新版 記載例でわかる 法人税申告書 プロの読み方・作り方 (別表/勘定科目内訳明細書/法人事業概況説明書のチェックポイント)」を参考に「支払手形の内訳書」から確認して…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. T&A master No.886のニュース特集に”最高裁が会計限定監査役への損害賠償請求事件で弁論…
  2. 本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行い…
  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
ページ上部へ戻る