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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2017年 2月

平成29年2月21日に開催されたASBJの第47回税効果会計委員会において、税効果会計基準の開示に関する部分の見直し案が提示されたとのことです(経営財務第3299号「ASBJ税効果会計の開示拡充の文案提示」)。繰越欠損金に関する事項…

平成29年度税制改正大綱に織り込まれている所得税の改正のうち、配偶者控除等の見直しについてです。この改正は、配偶者(想定される典型例として以下では妻とします)が収入を得すぎると夫の税金が高くなることを懸念して労働時間を抑えて働いてい…

T&A master No.679の特集に「会社法制度見直しの検討課題を読み解く」という記事が掲載されていました。法務大臣が2月9日に法制審議会に会社法の見直しについて諮問したことが取り上げられており、以下の四つが取り上げられていました。…

従業員に安全運転を啓蒙する意味でも事故を起こした場合の損害を従業員に負担させることにしようという発想はよくあります。とはいえ、このような場合にも、通常は業務として車を使用させているので、従業員に著しい過失がなければ一部負担にとどめようという…

2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来から、短信の合理化(簡素化)は議論されていましたが、これにより平成29年3月期より決算短信が合理化されることが確定しました。今回の改正…

平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、2017年1月4日より、実際に納付が可能となっていました。クレジットカードによる納付が可能となる税目には色々ありますが、主だったところに…

平成28年12月16日にASBJから実務対応報告第33項として「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されましたが、ここでいうリスク分担型企業年金とはどんなものかを簡単に確認してみました。 リスク分担型企業年…

「有限責任監査法人」というのは株式会社などのように一連の単語のイメージがありましたが、そういえば「有限責任あずさ監査法人」だったよなということがふと気になりました。有限責任監査法人は今いくつあるのだろうと金融庁のHPで検索してみると…

平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法が定額法に一本化されましたが、平成28年度税制改正では届出関係について経過措置が設けられています。税務上の減価償却方法を変更しようと…

所得税の確定申告シーズンがやってきましたが、T&A master No.676の「所得税の仮装隠ぺいを巡る最近の裁決事例」において最近の裁決事例二つが紹介されていました。このうち一つの事案は、医療機関等に対して診療放射線技師を派遣す…

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