アーカイブ：2017年 6月
本日の適時開示されものの中に大戸屋ホールディングスの「第34定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」というものがありました。何が否決されたのかと開示資料を確認してみると、第４号議案「ストックオプションとして新株予約権を発…
現実問題としてあまり問題となることはないと思いますが、T&A master No.696で経営破綻した安愚楽牧場の出資者である原告が会社や元役員らに対し損害賠償を行った裁判に関する記事が掲載されていました。この事案では、元税務職員の…
経営財務3315号の記事によると2017年上半期（1月～6月）のIPO社数は41社となったとのことです。2016年上半期のIPO社数は42社であったので、ほぼ同数となっています。上記の記事では「近年は直接東証一部に上場する会社も見受…
平成26年会社法の改正によりスクイーズアウトの手法が多様化したことに伴い、平成29年度税制改正により組織再編税制等が体系的に整理されました。ここで、スクイーズアウトとは、金銭等を交付することにより少数株主を排除し、対象会社を100％…
平成29年度税制改正による役員給与の主な改正内容の1つに、事前確定届出給与について、利益その他の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付き株式による給与が対象から除外されましたというものがあります。しかしながら、…
T&A master No.694の最新判決研究において「過年度損失の当期損金算入と公正処理基準との関係・更正の理由付記の程度」という記事が掲載されていました（東京高裁平成28年3月23日判決、東京地裁平成27年9月25日判決）。こ…
平成29年6月8日に公認会計士・監査審査会は「監査法人アリアに対する検査結果に基づく勧告について」において、金融庁に対して同監査法人に対する行政処分を勧告した旨を公表しました。「当監査法人の運営は、著しく不当なものと認められる」ため…
平成29年度税制改正制では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が適用期限の到来をもって廃止される代わりに、中小企業経営強化税制が創設されるなど、いくつかの改正が行われています。1．中小企業投資促進税制これは青色申告書を提出する…
5月31日に国税庁が公表した「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」によると、申告納税額は前年比3.1％増の3兆621億円で、平成10年分以降で最高額となっています。このうち所得金額1億円超の申告を行ったのは2万…
労政時報3931号の労働判例SELECTで、デジタルパワーステーション（原告）事件（東京地裁平28.12.19判決）が取り上げられていました。この事件は原告の会社が、同社を退職後、競合他社に雇用された従業員2名に対し、退職時の競業避…
