アーカイブ：2017年 8月
平成29年５月26日に民法（債券関係）の改正法案が成立し、６月２日に公布されています。改正法の施行日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令が定める日とされています。主な改正項目は以下の項目となっています。債…
T&A master No.704の巻頭特集でウイリス・タワーズワトソンのコンサルタントである伊藤竜広氏による「平成29年総会における現物株式報酬の導入事例分析」という記事が掲載されていました。ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ…
法人税法の当初申告要件は平成23年12月改正で廃止されていますが、租税特別措置法については、基本的に当初申告要件が引き続き付されています。このような中、所得税拡大促進税制の当初申告要件を巡って争われた訴訟の高裁判決が2017年1月に下された…
本日朝一の適時開示で東証一部に上場している鳥貴族が「価格改定に関するお知らせ」という適時開示を行いました。同社は全品280円均一（税抜）が特徴でしたが、上記リリースによれば、人件費等の高騰による店舗運営コストが上昇していることをうけ…
数週間前にビットコインが分裂してビットコンキャッシュなるものが新たに生じたということが話題となりましたが、ビットコインのような仮想通貨の会計上の取扱いが企業会計基準委員会で審議されています。来月には公開草案が公表される見込みとされて…
消費税法において、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいうとされています。具体的には以下の要件を満たすものが課税取引となるとされています。国内において行うもの事業者が事業とし…
経営財務3322号のニュースに”本誌調査 会計方針の変更、2016年4月～2017年月期に42社・45件”という記事が掲載されていました。会計方針の変更内容を内容別に分類すると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更して…
T&A master No.703に「ヤフー・IDCFに続く否認事例が訴訟に」という記事が掲載されていました。この事案は、同誌No.695の”行為計算否認、ヤフーおよびIBM判決の影響鮮明”行為計算否認”という記事で「国税不服審判所…
最近では未払残業というよりは、残業代支払の有無にかかわらず長時間労働のほうが注目されているように思いますが、税務通信3470号の税務の動向で未払残業代にかかる税務処理が取り上げられていました。1．所得税 所得税の取扱についは…
労政時報3934号の労働判例SELRECTに平成29年2月17日静岡地裁で判決が下されたプレナス事件が取り上げられていました。この事案は、P社が運営する弁当販売店で店長を務めていたXが、時間外・休日労働に対する割増賃金が未払いである…
