アーカイブ：2017年 9月
従業員等の慰安旅行費用が福利厚生費としてして損金算入できるのか、交際費等として取り扱われるのか、あるいは給与課税されるのかという点は、よく問題となりますが、T&A master No.708の最新判決研究において、筑波大学名誉教授・弁護士の…
最近何度かとりあげている有償新株予約権ですが、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」が新株予約権の割当日前に公表された場合には、新株予約権の発行を中止するという前提で適時開示を行う会社がでてきま…
経営財務3327号の「決算日から4ヵ月後の株主総会、定款変更で実現へ」という記事で、株主総会の開催日を決算日後4ヵ月以内とする会社がでてきたという事例が紹介されていました。事例として紹介されていたのは、業務用洗剤等の製造販売を手掛け…
税務通信3474号の税務の動向に”企業型DC導入に伴う減額改定は「臨時改定事由」に該当せず”という記事が掲載されていました。普通に考えて該当しないのではという気がしたものの、記事を読んでいくと「企業型DCの導入に伴う役員給与の減額改…
電通の新入社員が2015年12月25日に自殺したことを受けて過労死認定された件に関連して、違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた電通の初公判が本日開かれたそうです。朝日デジタルの記事では…
昨日取り上げた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」に多数の反対コメントが寄せられたという件に関連して、週間東洋経済の2017年9月23日号に関連する記事が掲載されてい…
2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」ですが、2017年8月25日に公表され…
税務通信3474号の税務の動向に”ビットコインの利益は「雑所得」に該当”という記事が掲載されていました。国税庁のタックスアンサーにNo.1524「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」が追加されたことを受けたものです。…
T&A master No.706号に”公募増資巡るインサイダー取引と認めず”という記事が掲載されていました。この記事によると、この事案は、証券空き者の営業員がＴ社（上場企業）による公募増資の決定（重要事実）を知った上で資産運用コン…
本日(2017/9/14)、東証マザーズにウォンテッドリー株式会社という会社が上場しました。ビジネスＳＮＳを運営している会社で、色々手がけているようですが、現在のところは採用ソリューションの提供が主な事業のようです。同社は8月決算で…
