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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2017年 11月

労政時報第3941号に「実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所(平成29年上期)」という特集が組まれており、丸尾拓養弁護士が平成29年上期に判例雑誌等に掲載されたものの中から18の労働裁判例を取り上げていました。その中の一つにN社事件…

平成30年1月1日より施行される職業安定法の改正で、一般企業全体に影響があると思われるのが、労働契約締結前の労働条件の明示内容等改正があります。1.労働条件明示事項の追加現状求められている明示事項に加えて、以下の項目が明示事…

本日、会計士協会から”お知らせ 「実務補習生の不適切な行為について」”なるメールが配信されてきました。何だろうと確認してみると監査法人、公認会計士事務所代表者向けに発信された文書で、冒頭に「最近、実務補習を受講している実務補習生によ…

T&A maseter No.716に「税理士事務所の事業承継、営業権の対価をめぐり争い」という記事が掲載されていました。ここで取り上げられていた事案は、亡税理士の相続人(原告)が顧問先を承継した税理士法人(被告)に対して営業権相当額の支払…

少し間隔が開きましたが、"Excelの使い方を改めて確認してみた(その1)"の続きです。参考とした書籍はExcel 最強の教科書です。3.1行おきの縞模様のセル範囲の作成これが記載されていた部分の本題は「条件付き書式でエラー…

経営財務3335号にトピックスプラスとして「クラウドサービスの会計処理」が取り上げられていました。ソフトウェアの会計処理を定めている「研究開発費等に係る会計基準」および「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」は、公表…

平成29年度税制改正によって、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の改正が行われていますが、来年に向けて軽く確認しておくこととします。1.適用時期平成29年度改正は、平成30年分以後の所得税について適用されることとなってい…

「Slack」が日本語化されるそうですが、シャドーITではなく、企業が使用を従業員に認めているビジネスチャットの利用が広がってきていると感じます。チャットに限らずEメールであっても私的なメールを業務時間中にやりとりしていることはあり…

業務に関係するものではありませんが、実生活において知っておくと役に立つかもということで、「Q&Aから見る譲渡所得の審理上のポイント(1)」(T&A master No.713)で取り上げられていた共有持分の放棄で取得した資産の取得費について…

「働き方改革」という単語が頻繁に聞かれるようになっており、これをうけてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を含むAIを活用した業務の効率化をしようとか、みななでマクロを書いて業務の効率化を図ろうとか様々な取組が行われているよう…

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