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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2017年 12月

本日東証二部に上場した(株)オプティマスグループをもって2017年のIPOは終了しました。上場承認後、取り消しになった「アトリエはるか」などもありましたが、2017年のIPOは東証以外を含め前年より10社増加し96社となりました。…

前回の続きで与党で決定された平成30年税制改正大綱のなかから広く影響がありそうな項目について取り上げます。今回は、所得課税関係についてです。2.所得課税関係(1)給与所得控除平成32年分以後の所得税について、給与所得控除…

前回の続きで、税務通信3487号の記事を参考に、与党で決定された平成30年度税制改正大綱の中から広く影響がありそうな項目を確認します。前回は、法人課税関係の所得拡大促進税制の改組について確認したので、今回は(2)情報連携投資等促進税…

2017年12月14日に自民・公明の与党は平成30年度税制改正大綱が決定しました。主な内容が税務通信3487号でまとめられていたので、中でも広く影響がありそうな項目をピックアップしてとりあげます。税務通信の記事によると、平成…

経営財務3339号のニュースに内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」がある旨を開示した会社と監査人の交代について調査した結果が掲載されていました。同誌が直近約2年分(2015年4月期~2017年8月期)において、「開示すべき重要な…

通勤手当については、消費税の取扱において課税仕入として取り扱われます。なお、定期代を通勤手当として支給する場合のみならず、定期券を現物支給する場合も消費税の取扱は同様です(国税庁 質疑応答事例参照)。また、所得税法においては、所得税…

Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)の続きです。参考とした書籍はExcel 最強の教科書です。8.SUM関数の入力スピードを上げる方法Excelで合計を求めようとする場合、以下の「オートSUM」ボタンをクリックす…

平成31年度から義務化されるといわれていた法人税や消費税などの電子申告義務化ですが、政府・与党は平成30年度税制改正によって国税・地方税ともと平成32年4月1日以降開始する事業年度からと決定したとのことです。システム対応などにも時間…

平成30年度にかかる償却資産の申告期限が来月末となっていますが、税務通信3486号の税務の動向に「廃却済みの償却資産の申告で過誤納金が生じているケースも」という記事が掲載されていました。3月決算の会社が毎期固定資産の棚卸を実施してい…

経営財務3338号のニュースで有限責任監査法人トーマツが監査業務集中化拠点として幕張新都心に「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」を開所したという記事が掲載されていました。このセンターは、「監査業務上の基礎的な入力やチェック…

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  2. 本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行い…
  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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