アーカイブ：2018年 3月
ASBJは2018年3月14日に実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しました。問題が発生するまでこれでもかとTVCMを行っていたコインチェックの一件は記憶に新しいところです。問題発…
2018年3月13日にASBJより実務対応報告第37号が公表されました。「務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」というタイトルで、これだけでだと普通は何のことだかわからないのが普通だと思いますが、実務対応報告第34号は「債権の利…
フェア・ディスクロージャー・ルールが導入され、内容もなんとなく見聞きしていましたが、そろそろ金融庁から公表されたガイドラインに一度きちんと目を通しておくこととしました。フェア・ディスクロージャー・ルール（以下FDルール）は、「投資者…
T&A master No.728の未公開裁決事例に「株式譲渡代金の調整条項で支払われる代金の収入時期」というものが紹介されていました。この裁決事例は、株式譲渡の代金の一部が会社の将来における業績に応じて算出される金額をもって分割し…
T&A master No.727のニュース特集に”マンション販売事業者への消費税追徴課税相次ぐ”という記事が掲載されていました。この記事の中では、2017年7月31日に中古不動産販売・賃貸等を手がけるムゲンエステートが開示した「東…
実際に使用するのは数ヶ月先ですが、2018年1月26日に交付された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成30年内閣府令第3号）の内容についてポイントを確認します。今回の改正は、金融審議会のディスクロージャ…
野村不動産で不当に裁量労働制が適用された50代の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、過労自殺として労災認定されていた報道されています。確認してみると、既に昨年12月に野村不動産が裁量労働制を全社的に不正適用していたことに対して、本社…
前回に引き続き、平成29年11月24日に国税庁の法人税関係の質疑応答事例に追加された項目の中からの内容となりますが、株主との対話期間を確保するため決算日後3ヶ月を超えて定時株主総会を開催する場合に、確定申告書の申告期限の延長を申請するために…
2017年11月24日に国税庁の質疑応答事例に追加された項目を遅ればせながら確認していたところ、その中の一つに「租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い」がありました。照会内容を要約すると、租税条約により使用料の限度税…
