アーカイブ：2018年 7月
前回の続きで、今回は四半期報告書の記載事項のうち非財務情報に関する改正点を確認します。2．非財務情報に関する事項（1）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析従来の「財政状態、経営成績及びキャ…
平成31年3月期第1四半期報告書の改正点等をきちんと確認していなかったので、今回確認しておくことにしました。1．財務情報に関する事項（新会計基準等）（1）有償新株予約権関連平成30年1月12日に公表された「従業員等に対し…
経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとお…
経営財務3565号に「ここが変わる！収益認識の会計・税務 第1回 商品券～非行使部分の取扱いに留意」という記事が掲載されていました。上記は、収益認識会計基準が適用された場合に、従来の会計処理から変更される論点を中心に、数回にわたり連…
キャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあり、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料については消費税の課税対象とはなりません（消基…
昨年12月に法案が可決され2018年1月より米国の連邦法人税率が35％から21％に引き下げられ、繰延税金資産の取り崩しにより予想外に多額の税負担が生じた会社もあったというのは記憶に新しいところです。この減税に関連して、T&A mas…
「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日、参議院本会議で可決・成立しました。この法案は労働基準法、労働安全衛生法など8つの法律の改正案を一つにまとめたもので、高度プロフェッショナル制度の創設などが話題となっていました。中小企業…
大法人への電子申告の義務化（2020年4月1日以後開始事業年度より）の見返りとして、「勘定科目内訳明細書」等の記載の簡略化が図られるとされていましたが、2018年6月29日に国税庁は2019年4月1日以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳…
