アーカイブ:2018年 8月
税務通信3520号で果樹等の財産評価方法が取り上げられていました。個人的にはまず関係することはないと思いますが、雑学的に興味をもったので取り上げることとました。果樹園を相続したような場合に、果はどのように評価するのかですが、「ぶどう…
いわゆる183日ルールといわれるものですが、これは租税条約上の取扱いで、一定の要件を満たせば所得源泉地国での税金が免除されるという取扱いとなっています。短期滞在者免税の対象となるかどうかは日数ですべてが決まるわけではないので、対象国…
T&A masterで度々取り上げられているマンション販売事業者の仕入れ税額控除否認問題で、ムゲンエステートに続き、東証一部上場のエーディワークスが不服申立を行う方針とのことです。(T&A master No.752「仕入控除否認で東1上場…
T&A master No.752に「粉飾決算と代表取締役の責任で内部統制システムが問題に」という記事が掲載されていました。これは、株式会社リソー教育の過去の粉飾決算に関連して当時の同社の株主が提起していた株主代表訴訟に関するものです。…
労政時報3956号に「人事労務諸制度の実施状況【前編】」が掲載されていました。同誌が5年ぶりに行った調査結果で、上場企業3830社と資本金5億円以上または従業員5億円以上または従業員500人以上3909社の合計7739社を対象に調査したもの…
税務通信3519号の「裁判例・裁決例」に「非公表裁決 契約日ベースの課税仕入れを認めず」という記事が掲載されていました。これは、不動産等を利用した消費税の還付スキームで税務当局に否認され、裁決で棄却された複数ある非公表裁決の一つとの…
T&A master No.751に「質問応答記録書作成マニュアルの中身とは?」という記事が掲載されていました。質問応答記録作成マニュアルというものがあることも知りませんでしたが、「税務当局は、課税要件事実の立証手段の一つとして、納税者や反…
2018年7月31日に東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」によると、2名以上の独立社外取締役を選任する東証一部の会社は91.3%と初めて9割を超えたとのことです。…
天候の状態や人身事故などによって、電車が遅延するということはよく起こります。その際、改札で配っている遅延証明書をもらおうとする人の長蛇の列ができていたりすることもよくあります。電車遅延による遅刻の場合は、遅延証明書を持ってくるように…
2017年6月に公表された「未来投資戦略2017」において、四半期開示について「義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討し、来年春を目途に一定の結論を得る。」とされていましたが、2018年6月28…