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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2019年 6月

2019年6月28日の午前8時50分に株式会社識学が「子会社の設立に関するお知らせ」という適時開示を行いました。最近上場した会社が、場が開く前に開示していたのが目についたので、内容を確認すると、冒頭に以下の様に記載されていました。…

税務通信3561号の展望に「消費税率引き上げ前に知っておきたい上場企業もミスする初歩的な課税関係」という記事が開催されており、その中で「税務調査においては、上場企業であっても目を疑う基本的な内容の課税ミスをしているという」とされていました。…

経営財務誌の調査によると、2019年上半期のIPOは42社となる見込みとのことです(経営財務3413号)。市場別にみると、東証マザーズが28社(66.7%)と最多となっています。以下、多い順に東証二部5社、JASDAQ3社、TOKY…

強制適用時期が1年延期されたので、しばらく放置しておこうかと思いましたが、少し時間があったので、「時価算定に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第63号)を確認してみることにしました。まず、公開草案では2020年4月1日以後…

2019年6月に国税庁から「平成30年度 査察の概要」が公表されました。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公正な課税の実現と申告制度の維持に資することを目的とするとされています。…

2019年5月27日に日本公認会計士協会は、「偶発事業の会計処理及び開示に関する研究報告」(会計制度研究委員会研究報告第16号)を公表しました。この研究報告では、「偶発事象のうち偶発損失については、損失の可能性と損失金額の見積もりの…

T&A master No.790に「税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル(2)」が掲載されていました。その一つに、顧問先を連れた開業独立に会計事務所職員が加担したのかが問題となった事案が取り上げられていました。これは、独立予定の勤…

本日(2019年6月14日)のYahoo!ファイナンスの値下がり率ランキングトップに㈱MTGが△10.66%でトップにランクインしていました。4月のはじめに”MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正”で同社が大幅に下方修正を…

”平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税”でも簡単に触れましたが、平成31年度税制改正により、中小企業向けの租税特別措置法における「みなし大企業」の範囲が見直されています。具体的には、租税特別措置法施行令27条の4第12項が改…

ビジネスガイド2019年7月号に千葉大学法政経学部教授の皆川宏之氏による「実務に直結平成30年度重要労働裁判例」が掲載されていました。その中の一つに日本ケミカル事件(最一小判平成30.7.19労判1186号5頁)がありました。これは…

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