アーカイブ：2019年 9月
"時価の算定に関する会計基準（その1）"の続きです。5．時価算定の方法（インプット）インプットとは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定をいい、例えば、相場価格、金利、ボラティリティ、リスクに関する調整など…
2019年6月に改正された通達により、最高解約返戻率が50％超の保険契約等に係る保険料の一部を資産計上することが原則とされましたが、あわせて「払済保険」へ変更した場合の取扱い（法人税基本通達9－3－7の2）も一部見直しが行われています。…
2019年7月4日にASBJから「時価の算定に関する会計基準」（以下、「時価算定基準」とします）が公表されました。原則適用は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとされていますので、3月決算会社では来期からとなり…
経営財務誌が調査したところによると、2019年3月期決算会社の内部統制報告書において開示すべき重要な不備があり、内部統制が有効でない旨を開示していた会社は13社であったとのことです。市場別にみると東証一部が7社で最多となっていますが…
1年位まえの”IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです”でASBJのオープンセミナーで、鶯地隆継IASB理事が最近のIASBの基準開発動向として、「IASBが、のれんの会計処理の簡素化のため、減損テストの緩和措置やのれん償却の…
T&A master No.803に「顧問契約解除で報酬請求、税理士勝訴」という記事が掲載されていました。この事案は、納税者の契約を解除された税理士が納税者に顧問報酬等（58万3200円）を求めたものとされていますが、納税者が顧問契…
税務研究会が運営している企業懇話会のサイトに「会員企業が抱える最近の税務全般の諸問題への対応」として法人課税検討部会で検討された事項がまとめられていました。その中の一つに「クラウドの初年度利用用には導入費が含まれるものとして資産計上…
働き方改革の一つとして2019年4月より全ての使用者に対して年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられています。義務を負っているのは使用者（会社側）であって労働者ではないものの、有給休暇の取得率が低い会社では、従業員もいつまでに…
税務通信（3571号）の記事で取り上げられていたのを見て、そういえばそんな改正もあったなと思いだしたのが、令和２年分から個人の青色申告特別控除額が従来の65万円から55万円に引き下げられるというものです。この改正は給与所得控除の最低…
来月1日から消費税が10％に増税されますが、施行日をまたぐ消費税の適用税率について、間違いやすい3つのポイントがT&A master No.802の特集記事で解説されていました。まず、基本的な考え方としては、資産の譲渡等が行われた時…
