MAKの記事一覧
2019年5月27日に日本公認会計士協会は、「偶発事業の会計処理及び開示に関する研究報告」（会計制度研究委員会研究報告第16号）を公表しました。この研究報告では、「偶発事象のうち偶発損失については、損失の可能性と損失金額の見積もりの…
T&A master No.790に「税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル（２）」が掲載されていました。その一つに、顧問先を連れた開業独立に会計事務所職員が加担したのかが問題となった事案が取り上げられていました。これは、独立予定の勤…
本日（2019年6月14日）のYahoo!ファイナンスの値下がり率ランキングトップに㈱ＭＴＧが△10.66%でトップにランクインしていました。4月のはじめに”MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正”で同社が大幅に下方修正を…
”平成31年度税制改正を確認（その1）－法人税”でも簡単に触れましたが、平成31年度税制改正により、中小企業向けの租税特別措置法における「みなし大企業」の範囲が見直されています。具体的には、租税特別措置法施行令27条の4第12項が改…
ビジネスガイド2019年7月号に千葉大学法政経学部教授の皆川宏之氏による「実務に直結平成30年度重要労働裁判例」が掲載されていました。その中の一つに日本ケミカル事件（最一小判平成30.7.19労判1186号5頁）がありました。これは…
2019年5月31日に金融庁で金融審議会「市場構造専門グループ」第2回会合が開催されたとのことです（経営財務3411号）。今回の会合では機関投資家側からの意見のヒアリングが行われ、その中で、投資家、上場企業、取引所の問題意識と議論の…
経済産業省は2019年5月22日に「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」を公表しました。そしてその中で、”「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に係る論点”について整理したとされています。「…
所得拡大促進税制をめぐり、雇用者給与等支給増加額の計算に誤りがあるとして特別控除の額の増加を求めていた税務訴訟で、企業側が敗訴したという記事がＴ＆Ａ master No.789号に記載されていました（東京地裁平成31年1月25日）。…
償却資産に係る固定資産税の申告期限を見直す検討がなされているとのことです。固定資産税の現在の申告期限は1月末となっていますが、これを賦課期日直後に到来する決算日から2か月以内に見直すとのことです（賦課期日は1月1日で特に変更は予定されていな…
2019年3月期の有価証券報告書もある程度完成している会社も多いのではないかと思いますが、経営財務3410号に「株式の保有状況」の改正内容が改めて取り上げられていました。従来は政策保有株式を保有していなければ、それほど記載する項目は…