MAKの記事一覧
税務通信3663号の税務の動向で短期前払費用の特例が取り上げられていました（「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点➀」）会計監査の対象となっている会社の場合、金額的に重要なものは法人税法上、短期前払費用の特例に該当しそうであっても…
2021年7月9日に公認会計士・監査審査会から「モニタリングレポート」が公表されました。このレポートによると、2021年6月期における会計監査人の異動は209件となったとのことです。2020年6月期以降は、「監査報酬の増額提示や継続…
2021年3月決算の株主総会で集計結果などがちらほら記事として掲載されるようになってきました。会社提案の議案が否決される件数が増えてきたという旨の記事の中で、6月開催の総会で否決された事案の一つに乾汽船の例が取り上げられていました。…
税務通信3662号の税務の動向に「電子取引制度 青色取消と必要経費計上の取扱い等を取材」という記事が掲載されていました。2022年1月から開始となる改正電子取引制度では、電子取引データは電子取引データのまま保存することが必要となりま…
経営財務3514号にKAM本摘要集計の第１弾として「KAMの有無」が集計されていました。結果としてはKAMの記載がなかったのは119社（120件）存在したとのことです。そんなにあるの？と思いましたが、読み進めてみると、119…
新型コロナウィルス感染症拡大を契機として、行政手続きについて押印が不要となったものが多いですが、一方で、引き続き押印が求められている手続きもあります。ビジネスガイド2021年8月号の「行政手続きの押印廃止に伴う例外的取扱いの留意点」…
経営財務誌の調査によると2020年4月～2021年6月の間に減資に関する適時開示を行った上場企業が61社あったそうです（経営財務3513号）。東証の上場会社（PROマーケット除く）が2020年末で約3,700社ですので、社会に与えて…
2022年1月から適用開始となる改正電子取引制度ですが、電子取引については電子データのまま保存しなければならないことに加え、一定の検索要件も満たさなければならないとされています。具体的には、原則としてて「取引等の年月日」、「取引金額…
2021年6月25日に、国税庁から改正所得税基本通達36-37「保険契約等に関する権利の評価」が公表されました。5月27日までパブリックコメントにかけらえていましたが、特段の変更はないとのことです（税務通信3660号）これにより低解…
令和3年度税制改正によって、「中小企業の経営資源の集約化に資する税制」が創設されています。これは、M&A実施後に発生する中小企業の特有のリスク（簿外債務、偶発債務等）に備える観点から、M&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企…