MAKの記事一覧
税務通信3583号に「国税庁担当官に聞く軽減税率導入後の申告に向けた留意点」という編集部と国税庁担当官によるQ&A形式の記事が掲載されていました。国税庁担当官の意見は個人的なものという注書きがあるものの国税庁の考え方を確認する上では意味があ…
国税庁が2019年11月28日に公表した「平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」によると、主な取組は以下の4つとされています。富裕層に対する調査状況海外投資等を行っている個人に対する調査状況インターネット…
半月ほど前に税務通信で取り上げられていた記事に関連して”キャッシュレス決済ポイント還元と仕入税額控除”について書きましたが、その後2019年11月22日に国税庁から「即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方…
税務通信3583号に東京地裁で11月21日に判決が下された訴訟が取り上げられていました。この事案では原告（法人）が国に対して消費税の仕入れ税額控除に係る帳簿等の提示を拒み続けたことが、消費税法30条7項（平成27年改正前）の「帳簿等…
経営財務3434号のニュースに「2019年3月期有報に関する訂正報告書152社が提出」という記事が掲載されていました。内部統制云々という問題はあるものの、色々と記載しなければならないことも増えているので、訂正報告書が増えるというのは…
半年以上前に2019年4月号のFACTAに掲載されていた”デロイト「漏洩憂い」首脳退職”という記事を取り上げましたが、その続報といえる「デロイトトーマツ系コンサル異常な退職引き留めで軋轢」という記事が2019年12月号に掲載されていました。…
本日の日経電子版のイブニングスクープに「海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ」という記事が掲載されていました。本当のお金持ちはきちんと節税しているので、給与所得者ばかりに目を向けず、このような動きは個人的には歓迎で…
最近では何か問題があるとSNSなどから人物等が特定され激しいバッシングを受けるというケースが多数生じていますが、T&A master No.812に”サイト中傷記事削除費用は家事関連費”という記事が掲載されていました。これは、診療所…
2019年11月11日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査（2018年度）」が公表されました。これによると2018年度（2018年4月期～2019年3月期）の金融商品取引法監査対象(連結財務諸表提出会社）3287社について、平…
最近あまり気にしていませんでしたが、2019年11月15日に公認会計士試験の合格発表が行われました。願書を出願した人数に対する論文式試験合格者の割合は10.7%で、前年の11.1%よりも若干低下しています。願書提出者でみると2019…