MAKの記事一覧
令和4年度税制改正で導入された「資本金10億円以上」かつ「従業員1000人以上」の大企業における賃上げ税制の適用要件としてのマルチステークホルダー宣言ですが、結果的に達成できなかったとしても、租税特別措置法（42の12の５）に定められた継続…
四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活するのか、仮に２Ｑの報告書が残った場合、中間監査が必要とされるのかレビューが必要とされるのかが気になっていましたが、この点について、T&A …
税務通信3703号のショウ・ウインドウに"誤りが多い受取配当等益金不算入制度"という記事が掲載されていました。この記事によると、"受取配当等の益金不算入制度について、依然として株式等の区分誤りが散見される"とされており、自分は大丈夫…
正式な請求書を送付する前に、取引先にドラフトとして金額や内容について確認を求めるような場合に、こうした請求書ドラフトを添付して送信したメールが電子取引として電帳法上保存が必要かという点について、T&A master No.922に"メール送…
四半期開示は今後どうなっていくのかという点については、何回か取り上げており、遡ってみると2017年9月に"四半期開示はなくなるか？"で「未来投資戦略2017」で四半期開示の在り方について取り上げられている旨を記載していました。しかし…
会社法369条3項により、取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならないとされています。監査…
日本公認会計士協会から2022年３月１日付で「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」が公表されていました。これは、「会計不正に関する調査完了前に、過年度の訂正報告書が提出され、監査意見を不表明…
もう間もなく所得税の確定申告の申告期限となりますが、副業の損失を事業所得に係る損失として給与所得等と通算したところ、課税当局から「雑損失」であるとして通算を否認されるケースが発生しているとのことです（T&A master NO.920)…
経営財務3546号のミニファイルに「任意の会計監査人」という記事が掲載されていました。上場会社であっても会社法上の大会社（ 会社法第２条 第６号）に該当しなければ、会計監査人の設置義務はないものの、定款の定めによって任意に会計監査人を置くこ…
数日前に、節税効果があるとして中小企業の経営者に人気の保険商品を巡って、金融庁がマニュライフ生命に立ち入り検査を実施したという記事をみて、そういえばと思い出したのが、T&A mater No.916で取り上げられていた「"新"逓増保険、一時…