MAKの記事一覧
労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件（横浜地裁平成31．3.26判決）が取り上げられていました。この事件では、自動車メーカーY社の課長を務めていたAの妻Xが、Aの死亡によりAの賃金請求権の3分の2を相続したとして…
国内外数社の代表者を務める納税者（日本人）が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税当局が全面敗訴（東京地裁令和元年5月30日判決）したという旨の記事がT&A master No.799のニュース特集で取り上げられていました…
経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社（上場会社）のうち、会計上の見積りの変更を開示していたのは110社117件であったという記事が掲載されていました。117件のうち92件（78.6％）は資産除去…
2019年8月1日に国税庁から「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」および「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」の一部改訂が公表されました。今回の改訂は事業者からの質問等をふまえ、軽減税…
2019年7月1日に国税庁は「『電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。電子帳簿保存法の一部改正等に伴う見直しによるもので、2019年9月30ニチイ後の承認申請から、公益社…
非上場会社で株主が身内に限られるような場合に、総会の手続上の瑕疵があっても決議取消の訴訟が提起されることはほぼありませんが、株主が身内であっても揉め事が生じていると非上場会社でも株主総会決議の取消の訴えが提起されることがあります。そ…
経営財務3148号のニュースに「マイナス金利のその後」という記事が掲載されていました。この記事では、2019年2月以降マイナス金利の状況が継続している中で、退職給付の会計処理で使用する割引率がどうなっているのかについて調査した結果が…
以前、”記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁”で取り上げた事案の高裁判決がT&A master No.797で取り上げられていました。はじめに、この事案の概要を再度確認しておくこととします。納税者（協同組合）と税理…
2019年7月22日に開催された第53回定期総会によって、倫理規則の一部改正が行われました。主な変更内容は、企業等所属の会員は、関連する報告の枠組みにしたがって情報を作成・提供しなればならず、誤った方向に導く意図をもって情報を作成・…
手続面の改正なので、関係する人は多くないかもしれませんが、2019年6月21日に「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（令和元年政令第34号）及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和元年内閣府令13号）…