MAKの記事一覧
節税を目的とした納税者に有利と思える保険については、随分制限されてきた印象がありますが、今度は、法人契約の逓増定期保険を個人に名義変更した際の税務上の取扱いを見直すことが検討されているとのことです（T&A master No.878「”名義…
報道等ではワーケーションについて見聞きするものの周りに実際にワーケーションで働いたことがあるという人がいないので、税務処理なども真面目に考えたことはありませんでしたが、観光庁が昨年末に公表した「『新たな旅のスタイル』ワーケーション＆プレジャ…
経営財務3502号に掲載されていた記事（「キヤノンが2期目のKAM記載」）によると、2020年12月期の有価証券報告書でKAMを早期適用していた会社が8社あったとのことです。KAMを早期適用していたのは以下の8社（IFRS適用会社5…
T&A master No.877にニュース特集として”令和3年3月期における法人税の誤りやすいポイント”という記事が掲載されていました。税務申告ソフトを使用していると、ソフト側で間違えないようになっているのではないかという項目も多…
定年後再雇用というのは一般的によく行われていることですが、定年後に付与される年次有給休暇は、再雇用後6ヶ月経過時に10日とするのか、従来の勤務期間を通算した日数（20日であることが多い）にすべきかという質問を受けることがあります。結…
税務通信3649号の「税務の動向」に”事前確定 支給時期の変更でも損金算入OK”という記事が掲載されていました。この記事では、役員賞与の支給時期は従業員の支給時期と合わせて、冬季・夏季の2回に分けることが一般的で、3月決算法人の倍、…
2021年4月1日となり、消費税の「総額表示」が再開されることとなりました。消費税の「総額表示」再開に向けて、カタログ記載の価格についてシールを貼るなどして対応しているケースも多いようですが、税務通信3648号のショウ・ウインドウに…
経営財務3500号に会計監査人の交代に関する適時開示についての記事が掲載されていました。会計監査人の異動に関する適時開示等では、以前は「任期満了」による旨が単に記載されていることが普通でしたが、東証の「会社情報適時開示ハンドブック」…
雇用調整助成金の益金算入と所得拡大促進税制の適用判定における控除とで事業年度が異なるケースがあるため要注意という旨の記事が税務通信3648号の税務の動向に掲載されていました。通常の、雇用調整助成金は、給付原因である休業等の事実があっ…
T&A master No.875に「D&O保険、会社補償特約の付保確認を」という記事が掲載されていました。2021年3月1日に施行された改正会社法で「会社補償」に関する規定が創設されています。会社補償は、役員が第三者から受けた損害…