MAKの記事一覧
2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表しました。2018年4月～2019年3月（2018年度）の有価証券報告書の記載を対象に調査をおこなったもの（3716社）となってい…
税務通信3607号の税務の動向に「新型コロナ 労基法26条の「休業手当」は給与課税」という記事が掲載されていました。休業手当は平均賃金の6割以上とされており、会社によっては8割とするなど法を上回る水準で支給を行っていることもあるもの…
2020年3月24日に金融庁に設置された「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）において、「『責任ある機関投資家』の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞」の再改訂版が公表されました。改訂内容を確認しよう…
税務通信3606号の税務の動向に「3月決算 1か月延長から個別延長への切替えOK」という記事が掲載されていました。この記事によると、従来、法人税法の「1か月の延長特例」による申告を行っていた会社も、申告書の余白に”新型コロナウイルス…
緊急事態宣言が解除され、徐々に落ち着きを見せ始めているように見えますが、緊急事態宣言中も営業を継続した薬局やスーパーの中には、新型コロナウイルスに感染するリスクの中で勤務を続ける従業員の心理的な負担等をねぎらうという趣旨で特別の手当を支給し…
少し前に”経理でテレワークの実施率はどれくらい？”で税務研究会の企業懇話会のサイトに掲載されていたアンケート結果（中間報告）について取り上げましたが、この最終結果が掲載されていたので紹介します。これは2020年2月20日～4月30日…
残念ながら監査法人でも新型コロナウイルス感染者が発生するなど、決算を締める会社側も監査をする側もかなり通常とは異なる環境下で本決算作業をすすめている3月決算会社が大半ではないかと思いますが、決算発表の状況をみていると、通常よりも決算発表を遅…
以前も取り上げたことがある話ですが、税務通信3603号の税務の動向に「フリーランス等に支払う旅費・交通費には源泉徴収が必要」という記事が掲載されていました。この記事では、「フリーランスとして働く人の増加による影響からか、本来源泉徴収…
今回は雇用保険法関係の改正内容について確認します。１．雇用保険法の目的の改正細かな内容の前に、今回の改正では、雇用保険法の目的が改正されており、「労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の…
前回新型コロナウイルスによる業績悪化をうけて上場会社で役員報酬を一定期間減額する旨を適時開示で公表してる会社が相当数あるという事項を取り上げましたが、一方で、役員報酬を自主返納する旨を公表している会社もそれなりの件数が見られます。あくまで個…