MAKの記事一覧
2015年10月1日以降施行されている電気通信利用役務の提供にかかる消費税改正ですが、数ヶ月運用してみて面倒だと感じるのは外国法人の日本支店との取引です。基本的な考え方は役務提供を受ける者が国内にいるのか否かで内外判定を行えばよいの…
上記のようなＰＬの会社がありました。直近決算期の売上は約62億円、売上原価の構成は商品仕入となっています。販管費の注記をみると、主なものは人件費で、減価償却費と地代家賃も比較的大きくなっています。ＢＳを確認してみると資産の部…
随分間隔が開いてしまいましたが、今回は”労働者派遣法の改正に伴う派遣制限期間の見直し（その2）”の続きで、個人単位の期間制限について確認していくことにします。個人単位の期間制限の概要を図で示すと以下のようになっています。…
法人に入金された利息の手取額が予想よりも多かったので、はて？と思って確認してみたところ、住民税利子割による影響でした。すっかり忘れていましたが、平成25年度税制改正によって平成28年１月１日以後支払われる利息や配当等に係る利子割が廃…
先日少し取り上げた有償発行のストック・オプションについて、直近１ヶ月程度の発行や条件の確定の適時開示情報を参考に事例を比較してみることとしました。 最近のはやりらしく１ヶ月程度でも比較的多くの事例が見つかりました。確認した会社、市場…
平成28年度税制改正によって建物附属設備と構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることなっていますが、従来250％定率法・200％定率法を適用していた建物附属設備等に対して行われた資本的支出についても、平成28年４月１日以後取得分について…
税務通信3392号のショウ・ウインドウに”自動販売機の設置手数料と間接税”という記事が掲載されていました。社内に自動販売機を設置することに対して受領している消費税の取扱いについては、「場所の提供料や電気代、故障時の連絡のサービスに対…
T&A master No.626に気になる裁決事例が取り上げられていました。結論としては、法人の役員がＪＣ会議へ出席する際の旅費交通費が損金と認められず役員給与と認定され、定期同額給与に該当しないため損金算入もできなかったというも…
有償新株予約権の発行を近頃よくみかけるように思っていましたが、経営財務3244号に「有償新株予約権の発行、３割長が「情報・通信」」という記事が掲載されていました。新株予約権の評価などでよく登場するプルｰタス・コンサルティングが調査し…
T&A master NO.626に「税制改正による定額法変更で企業に混乱が生じる可能性大」という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正によって、法人税法上、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額…
