閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

MAKの記事一覧

昨年12月18日に東証マザーズに上場した(株)アークンが3営業日連続でストップ安となりました。といっても、公募価格1360円に対して1月15日の終値が3290円ですから、冷静に考えれば普通の価格に戻ってきただけともいえます(ちなみに上場後の…

2ヶ月程度前のリリースですが、タマホーム(株)の適時開示情報に興味深いものがありました。2015年11月10日に「株式会社TAMAXによるタマホーム株式会社(証券コード 1419)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」というもの…

今回は、月刊国際税務の2015年11月号の「自社製品に組み込むソフトウェアの購入対価と源泉徴収の要否」という記事を参考に海外からソフトウェアを購入した際の源泉徴収の要否について取り上げます。上記の記事では、海外のソフトウェア開発会社…

労働者派遣法の改正に伴う派遣制限期間の見直し(その1)の続きです。(3)派遣可能期間の延長の手続事業所単位の期間制限は原則として3年とされていますが、意見聴取手続を実施することにより3年を限度に延長してくことが認められていま…

今回は、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法についてです。今回の改正労働者派遣法は、労働者派遣事業の許可制の一本化や雇用安定措置、均等待遇の推進、キャリアアップ措置なども含む内容ですが、やはり最も気になるのは、労働者派遣制限期間…

少し前の内容ですが、厚生労働省から2015年9月18日に賞与に対する健康保険及び厚生年金の取扱いに関して改正通達が出されました。健康保険と厚生年金における社会保険料の負担を軽減するため、賞与を分割して、毎月の手当として支給することで…

平成28年度税制改正大綱によると税制改正によって、通勤手当の非課税限度枠が月額15万円に引き上げられることになるようです。地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置の一つとして「通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方か…

労政時報3901号で「2015年役員報酬・賞与等の最新実態」の特集が掲載されていました。同誌の2014年の調査結果については、”社外役員の報酬の平均はどれくらい?”というエントリで取り上げていますので、ご興味のある方はそちらをご参照ください…

平成28年度税制改正により国税通則法が大幅に改正されることになるそうです。普通に納税している会社(または個人)にとっては、それほど大きな影響はないように感じますが、一部の納税者にとっては大きな影響がある改正内容となっています。…

日本郵政の上場後、新規上場会社が多くなっていますが、12月16日に日本取引所から12月25日に東証マザーズに上場予定であった同社の上場承認を取り消した旨が公表されました。"同社から新規上場を取り止める旨の申出がありましたので"という…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る