MAKの記事一覧
退職給付の計算方法を簡便法から原則法に切り替えた場合の考え方についての続きです。思いのほか長くなっていますが、今回で終わるはずです。退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の考え方としては、前回の繰り返しになりますが、以下…
前回の続きです。退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合に、過年度遡及修正基準との関係でどのように処理する必要があるかです。その前に、従来どのように処理（開示）されていたのかを確認しておくと、事例としては以下のようなケ…
従業員が比較的少ない小規模企業等の場合、退職給付債務を簡便法により計算することが認められています（退職給付実務指針３４項）。従来簡便法で処理していた会社が、今期から原則法で退職給付債務を計算することになった場合に、どのように会計…
給与所得者にとって、６月は住民税の徴収の年度が切り替わる時期ですが、住民税については前年分を納付しているということが忘れられがちです。そのため、４月の昇給で給料が“わずか”しか増加していない割に、６月の給料から控除される住民税額が５…
受験勉強時代に簿記の問題で頻出事項であった割に、振り返ってみると実務で触れる機会がほとんどなかったものの一つに「社債発行差金」があります（個人差はあると思いますが・・・）。受験時代に刷り込まれた記憶が強いもので、触れる機会が少ないも…
税務通信の３２１５号（２０１２年６月４日）をパラパラと見ていたら、「特定支出控除による所得税軽減効果の年収別試算例」という記事が目にとまりました。冒頭部分で以下のように記載されていました。平成２４年度税制改正では「特定支…
前受収益は、「一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対して支払を受けた対価」を計上するのに用いられる勘定です。この前受収益について、流動固定分類をどのように考えるべきなのかが話題にあがることがあり…
２０１２年のビジネスガイドに「実務家が押さえておきたい！労働関係裁判例（平成２３年）の解説」という記事が掲載されていました。この記事で紹介されている裁判例の内容は以下の６つとなっています。（１）労働組合法（労組法）上の労働者性…
随分前に株主総会前に有価証券報告書の提出ができるようになったという話を何かで読んだ記憶がありますが、経営財務３０６７号（２０１２年６月４日）に「総会前の有報提出広がらず」という記事が掲載されていました。株主総会前の有価証券報告書提出…
金融庁の企業会計審議会第２６回監査部会議事次第に興味深い資料が添付されていました。まず、資料１が「会計不正等に対応した監査基準の検討について（案）」というタイトルのものです。短いので全文を転載しておきます。我が国…
