MAKの記事一覧
今回は償却原価法について確認します。償却原価法とは、「金融資産又は金融負債を債権額または債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得原価に加減する方法」（金融商品に…
消費税を一休みして、今回は年金資産の期待運用収益率を見直す基準についてです。期待運用収益率は基礎率の一つです。そして基礎率については、退職給付に係る会計基準・同注解の注解１０において、「割引率等の基礎率に重要な変動が生じていない場合…
２０１２年３月２６日に国税庁から” 平成２３年６月の消費税法の一部改正関係－ 「９５％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入税額控除の計算方法に関するＱ＆Ａ”が公表されました。【基本的な考え方編】と【具体的事例編】の２部構成で、今…
前回に続いて個別対応方式の用途区分について確認していきます。１．「課税売上げにのみ要する課税仕入れ等」とは、具体的にどのようなものをいうかこの点について、消費税の基本通達では以下のように述べられています。（課…
引き続き消費税改正に関連して消費税の内容を確認していきます。今回は個別対応方式の用途区分について確認していきます。１．個別対応方式の用途区分の種類すでに何度か書いていますが、個別対応方式の場合、課税入れ等を以下の三区分に分類する…
前回に引き続き消費税の改正についての内容を改めて確認していきます。１．個別対応方式と一括比例配分方式の概略（１）個別対応方式「個別対応方式」とは、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、以下の三区分に区…
平成２３年度税制改正により３月決算の会社で、かつ、課税売上高が５億円超の会社は平成２４年４月１日以降開始事業年度から消費税について９５％ルールが廃止されることとなります。３月決算の会社では、もう間もなく新事業年度が開始されますので、…
平成２４年３月２２日に日本公認会計士協会から「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」（自主規制・業務本部 平成２４年審理通達第１号」が公表されました。最近問題となっているＡＩＪ投資顧問の年金資産消失に対応したも…
企業が様々な危機に直面したときに、どのように対処すれば自社の評判を傷つけずに済むのかという観点で、「評判管理」の手法が述べられている書籍でした。色々な事例が取り上げられていますが、最初に取り上げられていたのがＲＣ２コーポレーションで…
本屋で「日産 驚異の会議」という書籍を発見し、購入しました。以前、ファシリテーションの書籍化何かで、日産が改革を進めるにあたってファシリテーションを上手く活用し、ファシリテーターを育成したという話を知っていたので、興味があったためです。…
